のれん

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%

2021/03/25 11:29

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。2021/03/25 11:29

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年(第3回)有償新株予約権
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%(b)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合:行使可能割合:80%(c)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合:行使可能割合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年4月1日～2022年12月6日

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

	2018年(第6回)有償新株予約権
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)2020年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:10%(b)2020年12月期または2021年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合:30%(上記(a)を達成した場合は合わせて40%まで行使可能)(c)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合:90%(上記(a)及び(b)に拘わらず90%を限度として行使可能)(d)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2021年4月1日～2028年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2021/03/25 11:29

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
広告宣伝費	1,828,107千円	2,395,546千円
のれん償却額	153,716千円	131,164千円
貸倒引当金繰入額	14,614千円	3,279千円

2021/03/25 11:29

#6 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

2021/03/25 11:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	50,648千円
	モバイルサービス事業用資産	のれん	269,527千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。

2021/03/25 11:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
(調整)
のれん償却	14.52%		2.21%
のれん減損	29.99%		3.56%
役員賞与引当金繰入額	-%		0.70%

2021/03/25 11:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
(調整)
のれん償却額	10.40%		2.68%
のれん減損	18.23%		3.13%
持分法による投資損益	3.32%		△4.88%

2021/03/25 11:29

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高238億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

2021/03/25 11:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で、ポイ活トレンドの好影響やスマートフォン版アプリのリリースにより会員数やトラフィック増加に大きく寄与しました。また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加により、当社の運営するアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」において、美容・アパレル分野のEC、デジタルコンテンツ等に関する広告の取扱いが好調に推移しました。
利益面では、増収効果に加えて、「モッピー」においてコストの見直しを行ったことから利益率が改善しました。関係会社においては、連結子会社である株式会社ゆめみが人材への先行投資一巡に伴い大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により利益貢献しました。一方で、特別損失として非連結子会社の株式評価損、投資用不動産情報サイト「Oh!Ya」にかかるのれんの減損損失、及び株式会社ゆめみのリモートワーク推奨による一部のオフィス解約に伴う損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,213百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,496百万円(同70.0%増)、経常利益は1,816百万円(同129.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円(同893.9%増)となり、売上高、営業利益及び経常利益については過去最高の業績を達成しました。

2021/03/25 11:29

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。

2021/03/25 11:29