半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムはモッピーの運営ノウハウを横展開したことにより堅調に推移いたしました。化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したものの、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長により増収となりました。
利益面では、D2C事業での減益があったものの、モッピーにおける粗利の拡大に加え、ポイントインカムとAD.TRACKとの連携推進による利益率の改善により、モバイルサービス事業において大幅な増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損の計上があった一方で、連結子会社ラボルの成長により損失幅は縮小しております。持分法適用関連会社であるビットバンクでは暗号資産市場の低迷により、前期に引き続き持分法による投資損失となっております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,764百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,302百万円(同57.5%増)、経常利益は1,968百万円(同84.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,115百万円(同28.1%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは2,691百万円(前年同期比24.4%減)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」で構成されております。
「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は696万人(前年同期比15.2%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も754万件(同22.2%増)に達しております。
「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」の販売が苦戦したことに加えて、商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。一方で、当第2四半期連結会計期間に株式を取得したオンライン診療サービスを提供するSQUIZは、AGA・低用量ピルに対応したオンライン診療サービス「Oops(ウープス)」が好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は17,438百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は3,550百万円(同27.7%増)となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」や、カード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,340百万円(前年同期比126.0%増)、セグメント損失は443百万円(前年同期は595百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、39,865百万円となりました。これは主にのれんが2,782百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、25,926百万円となりました。これは主に短期借入金が856百万円増加したこと、ポイント引当金が1,453百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、13,938百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,115百万円増加した一方で配当金の支払いにより923百万円減少したこと、自己株式の処分により資本剰余金が187百万円増加し自己株式が112百万円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が499百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,816百万円減少し、10,298百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、78百万円(前年同期比94.1%減)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,192百万円、ポイント引当金の増加1,453百万円があった一方、法人税等の支払額1,777百万円、営業投資有価証券の増加1,132百万円及び売上債権及び契約資産の増加648百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,476百万円(前年同期は776百万円の獲得)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,271百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、418百万円(前年同期は2,847百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,249百万円、配当金の支払額922百万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。