日本創発グループ(7814)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 7億6016万
- 2015年6月30日 -1.95%
- 7億4535万
- 2015年9月30日 +10.33%
- 8億2237万
- 2015年12月31日 +2.14%
- 8億4000万
- 2016年3月31日 +3.45%
- 8億6900万
- 2016年6月30日 +3.57%
- 9億
- 2016年9月30日 +5%
- 9億4500万
- 2016年12月31日 +3.6%
- 9億7900万
- 2017年3月31日 +3.78%
- 10億1600万
- 2017年6月30日 +2.85%
- 10億4500万
- 2017年9月30日 +5.17%
- 10億9900万
- 2017年12月31日 +52.87%
- 16億8000万
- 2018年3月31日 +3.75%
- 17億4300万
- 2018年6月30日 +15.49%
- 20億1300万
- 2018年9月30日 +3.23%
- 20億7800万
- 2018年12月31日 -56.64%
- 9億100万
- 2019年3月31日 -0.11%
- 9億
- 2019年6月30日 +2.67%
- 9億2400万
- 2019年9月30日 +2.38%
- 9億4600万
- 2019年12月31日 +1.16%
- 9億5700万
- 2020年3月31日 +9.4%
- 10億4700万
- 2020年6月30日 +3.34%
- 10億8200万
- 2020年9月30日 +1.29%
- 10億9600万
- 2020年12月31日 +1.09%
- 11億800万
- 2021年3月31日 +3.07%
- 11億4200万
- 2021年6月30日 +1.4%
- 11億5800万
- 2021年9月30日 +1.99%
- 11億8100万
- 2021年12月31日 +4.57%
- 12億3500万
- 2022年3月31日 +1.3%
- 12億5100万
- 2022年6月30日 -53.96%
- 5億7600万
- 2022年9月30日 -18.4%
- 4億7000万
- 2022年12月31日 -71.49%
- 1億3400万
- 2023年3月31日 +3.73%
- 1億3900万
- 2023年6月30日 +46.04%
- 2億300万
- 2023年9月30日 +3.94%
- 2億1100万
- 2023年12月31日 -39.81%
- 1億2700万
- 2024年3月31日 -82.68%
- 2200万
- 2024年6月30日 ±0%
- 2200万
- 2024年9月30日 +4.55%
- 2300万
- 2024年12月31日 +134.78%
- 5400万
- 2025年3月31日 -7.41%
- 5000万
- 2025年6月30日 +108%
- 1億400万
- 2025年9月30日 -26.92%
- 7600万
- 2025年12月31日 -38.16%
- 4700万
- 2026年3月31日 +140.43%
- 1億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/25 15:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 15:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 棚卸資産評価損 134 198 退職給付に係る負債 18 16 減損損失 304 248
前連結会計年度(2024年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/25 15:04
営業活動の結果得られた資金は38億90百万円(前連結会計年度比28億44百万円減)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△1億60百万円、為替差益△1億37百万円、持分法による投資利益△2億51百万円、匿名組合投資利益△2億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△1億94百万円、利息の支払額△6億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億7百万円、減損損失8億7百万円、のれん償却額1億61百万円、支払利息5億36百万円、支払手数料1億80百万円、投資有価証券評価損4億5百万円、事業構造改善費用2億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額3億94百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/03/25 15:04
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)