- 7814
- 2026/08/27
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 14.56倍
- 2015年以降
- 赤字-1614.29倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2015年以降
- 0.62-2.54倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2022/03/28 10:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生した負ののれんの金額及び発生原因2022/03/28 10:10
(1)発生した負ののれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~10年の年数で均等償却しております。2022/03/28 10:10 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により研精堂印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/03/28 10:10
株式の取得により株式会社APホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 2,229百万円 固定資産 1,292 のれん 192 流動負債 △937
株式の取得により新日本工芸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 1,265百万円 固定資産 884 のれん 7 流動負債 △333 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/28 10:10
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 土地及び建物等 茨城県つくば市 86百万円 事業用資産 のれん - 128百万円
これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/28 10:10
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 住民税均等割 5.86 1.42 のれん償却額 11.51 2.06 負ののれん発生益 - △1.28 税額控除 △12.05 △1.09 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。2022/03/28 10:10
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高546億20百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益17億45百万円(前連結会計年度は営業損失4億67百万円)、また、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益24億20百万円(前連結会計年度比242.4%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは45億50百万円(前連結会計年度比58.1%増)となりました。なお、投資有価証券売却益1億68百万円、負ののれん発生益79百万円等により特別利益2億87百万円を計上し、投資有価証券評価損3億49百万円、一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失1億53百万円等により特別損失8億1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億51百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。2022/03/28 10:10
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~10年の年数で均等償却しております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2022/03/28 10:10
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。