- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
3. ①新株予約権者は、2023年8月期から2024年8月期までの2事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/11/29 16:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
2023/11/29 16:23- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2023/11/29 16:23- #4 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(主に10年)にわたって、定額法により償却しております。
2023/11/29 16:23- #5 有形固定資産等明細表(連結)
2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新規オフィス開設に伴う工事一式 | 157 | 百万円 |
| ソフトウェア | CAT-ECストアシステム | 46 | 百万円 |
| のれん | 人材紹介事業吸収分割によるのれんの発生 | 485 | 百万円 |
| 無形固定資産その他 | 人材紹介事業吸収分割による顧客関連資産の取得 | 255 | 百万円 |
3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/11/29 16:23- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 66 | 百万円 |
| 固定資産 | 4 | 〃 |
| のれん | 65 | 〃 |
| 流動負債 | △20 | 〃 |
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
2023/11/29 16:23- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
| 固定資産 | 167 | 百万円 |
| のれん | 119 | 〃 |
| 固定負債 | △26 | 〃 |
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
2023/11/29 16:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ9,300百万円増加し、49,530百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,669百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が3,067百万円、株式取得によりのれんが2,508百万円、本社移転に伴い敷金及び保証金が1,187百万円増加したこと等によるものであります。他方、上場株式の売却、市場価格のない株式についての評価損の計上等により投資有価証券が4,388百万円減少しております。
(負債)
2023/11/29 16:23- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
2023/11/29 16:23- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/29 16:23- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)、のれんについては投資効果の及ぶ期間(10年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
2023/11/29 16:23- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2023/11/29 16:23