四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が長期的に継続しておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携しあう開発手法であるDevOps(デブオプス)や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった新たな開発手法や技術の出現、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、仮想通貨の不正アクセスによる外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、2つ目の通過点であ
る成長戦略「SHIFT'300 -シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、品質保証業に向けたサービスの
強化と新しい価値の創造、業界No.1のポジショニングのためのアカウント強化、人材の強化・育成を重点課題とし
て取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては前連結会計年度から積極的に取り組んでおりました人材に対する投資が結果として現れたことに加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進んだことにより、売上高は9,253,404千円(前年同期比63.4%増)、営業利益は904,174千円(前年同期比613.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は567,110千円(前年同期比919.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は8,164,467千円(前年同期比71.8%増)、営業利益は1,904,744千円(前年同期比112.1%増)となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第3四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,088,936千円(前年同期比19.5%増)、営業利益は286,252千円(前年同期比20.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ897,304千円増加し、6,228,091千円となりました。これは主に、業績拡大により現金及び預金が469,974千円及び売掛金が327,417千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ320,805千円増加し、3,533,839千円となりました。これは主に、未払費用が119,762千円及び未払法人税等が155,313千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ576,499千円増加し、2,694,251千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が567,110千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。