有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,052	千円		31,506	千円
貸倒引当金	2,571	〃		4,052	〃
未払費用	20,976	〃		37,742	〃
未払金	4,033	〃		7,538	〃
未払地代家賃	13,524	〃		12,463	〃
敷金及び保証金	8,829	〃		11,895	〃
減価償却超過額	167	〃		13,082	〃
投資有価証券評価損	131,163	〃		131,163	〃
その他	15,533	〃		17,609	〃
繰延税金資産 小計	212,852	千円		267,054	千円
評価性引当額	△139,993	〃		△143,059	〃
繰延税金資産合計	72,858	千円		123,995	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.2	%
住民税均等割等	2.2	%		1.7	%
税額控除	△5.6	%		△5.0	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	-			△1.4	%
評価性引当額の増減	30.8	%		0.3	%
その他	0.2	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0	%		26.1	%