有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.6%は「抱合せ株式消滅差損益」△0.2%、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 117 | 百万円 | 199 | 百万円 | |
| 未払費用 | 267 | 〃 | 288 | 〃 | |
| 未払金 | 20 | 〃 | 46 | 〃 | |
| 未払地代家賃 | 108 | 〃 | 92 | 〃 | |
| 敷金及び保証金 | 17 | 〃 | 29 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 63 | 〃 | 184 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,212 | 〃 | 1,099 | 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | - | 〃 | 173 | 〃 | |
| 株式引受権 | 113 | 〃 | 144 | 〃 | |
| 資産調整勘定 | 252 | 〃 | 186 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 197 | 〃 | 205 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 〃 | 15 | 〃 | |
| その他 | 101 | 〃 | 194 | 〃 | |
| 繰延税金資産 小計 | 2,580 | 百万円 | 2,860 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △1,547 | 〃 | △1,572 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,032 | 百万円 | 1,288 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 百万円 | △58 | 百万円 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | △191 | 〃 | △182 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △191 | 百万円 | △241 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 840 | 百万円 | 1,046 | 百万円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 34.6 | % | 34.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | % | 0.3 | % | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | % | 0.2 | % | |
| 税額控除 | △5.4 | % | △4.1 | % | |
| 株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 | △2.1 | % | △0.4 | % | |
| 評価性引当額の増減 | 9.3 | % | 0.4 | % | |
| 抱合せ株式消滅差損益 | △0.2 | % | △6.1 | % | |
| その他 | △0.4 | % | △0.4 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | % | 24.5 | % | |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.6%は「抱合せ株式消滅差損益」△0.2%、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。