有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/21 16:52
【資料】
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【項目】
184項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年8月31日)
当事業年度
(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税117百万円199百万円
未払費用267288
未払金2046
未払地代家賃10892
敷金及び保証金1729
減価償却超過額63184
投資有価証券評価損1,2121,099
関係会社株式評価損-173
株式引受権113144
資産調整勘定252186
資産除去債務197205
その他有価証券評価差額金10615
その他101194
繰延税金資産 小計2,580百万円2,860百万円
評価性引当額△1,547△1,572
繰延税金資産合計1,032百万円1,288百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-百万円△58百万円
資産除去債務に対する除去費用△191△182
繰延税金負債合計△191百万円△241百万円
繰延税金資産純額840百万円1,046百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年8月31日)
当事業年度
(2025年8月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.3%
住民税均等割等0.3%0.2%
税額控除△5.4%△4.1%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額△2.1%△0.4%
評価性引当額の増減9.3%0.4%
抱合せ株式消滅差損益△0.2%△6.1%
その他△0.4%△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6%24.5%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.6%は「抱合せ株式消滅差損益」△0.2%、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

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