有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103	百万円		200	百万円
未払費用	122	〃		200	〃
未払金	22	〃		30	〃
未払地代家賃	6	〃		33	〃
敷金及び保証金	23	〃		26	〃
減価償却超過額	20	〃		63	〃
投資有価証券評価損	195	〃		738	〃
株式引受権	13	〃		48	〃
資産調整勘定	-	〃		321	〃
その他	76	〃		73	〃
繰延税金資産 小計	584	百万円		1,735	百万円
評価性引当額	△212	〃		△777	〃
繰延税金資産合計	372	百万円		957	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83	百万円		△59	百万円
その他	△2	〃		△89	〃
繰延税金負債合計	△86	百万円		△149	百万円
繰延税金資産純額	285	百万円		808	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%		0.7	%
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
税額控除	△4.9	%		△6.0	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	△1.6	%		△2.3	%
評価性引当額の増減	△1.0	%		7.9	%
その他	△0.2	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%		35.3	%