有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	90,749	千円		103,108	千円
未払費用	81,931	〃		122,825	〃
未払金	15,528	〃		22,658	〃
未払地代家賃	11,050	〃		6,410	〃
敷金及び保証金	24,330	〃		23,890	〃
減価償却超過額	4,539	〃		20,645	〃
投資有価証券評価損	148,169	〃		195,514	〃
子会社株式評価損	106,105	〃		-
その他	35,006	〃		89,241	〃
繰延税金資産 小計	517,412	千円		584,295	千円
評価性引当額	△263,043	〃		△212,179	〃
繰延税金資産合計	254,369	千円		372,115	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,714	千円		△83,988	千円
その他	-	〃		△2,247	〃
繰延税金負債合計	△160,714	千円		△86,236	千円
繰延税金資産純額	93,654	千円		285,879	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	%		2.1	%
住民税均等割等	0.7	%		0.5	%
税額控除	△5.9	%		△4.9	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	-	%		△1.6	%
評価性引当額の増減	3.0	%		△1.0	%
その他	0.0	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%		29.5	%