有価証券報告書-第9期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	71	千円	8,285	千円
貸倒引当金	361		612
未払地代家賃	995		5,136
未払費用	9,289		7,167
未払金	-		821
賞与引当金	-		16,110
繰越欠損金	2,958		44
繰延税金資産(流動)小計	13,675		38,179
評価性引当額	△881		-
計	12,794		38,179
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	320		2,671
貸倒引当金	13,324		9,423
関係会社株式評価損	534		570
繰延税金資産(固定)小計	14,179		12,664
評価性引当額	△14,179		△998
計	-		11,665
繰延税金資産合計	12,794		49,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.9	%	2.3	%
留保金課税	-		4.5	%
住民税均等割等	△1.9	%	0.8	%
雇用促進税制に係る税額控除	-		△3.3	%
試験研究費に係る税額控除	-		△0.6	%
評価性引当額	△20.6	%	△8.0	%
その他	△1.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	%	34.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。