(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)			当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,930	千円		16,052	千円
貸倒引当金	1,550	〃		2,571	〃
未払地代家賃	2,581	〃		3,414	〃
未払費用	11,900	〃		20,976	〃
未払金	3,063	〃		4,033	〃
その他	1,591	〃		4,385	〃
繰延税金資産(流動)小計	22,617	千円		51,433	千円
評価性引当額	△68	〃		-	〃
計	22,548	千円		51,433	千円
繰延税金資産(固定)
未払地代家賃	-	千円		10,110	千円
敷金及び保証金	6,374	〃		8,829	〃
投資有価証券評価損	7,577	〃		131,163	〃
その他	7,560	〃		11,315	〃
繰延税金資産(固定)小計	21,512	千円		161,419	千円
評価性引当額	△13,952	〃		△139,993	〃
計	7,560	千円		21,425	千円
繰延税金資産合計	30,109	千円		72,858	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)			当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		1.5	%
住民税均等割等	2.9	%		2.2	%
税額控除	△2.3	%		△5.6	%
評価性引当額の増減	1.1	%		30.8	%
その他	0.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		60.0	%