有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店による事業規模の拡大と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向30%程度を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円の期末配当を実施することと致しました。
また内部留保資金については、新規出店にかかる投資、人員採用・育成、及び内部管理体制の強化のための設備投資費用等の原資として有効に活用していく所存です。
なお、当社は取締役会の決議により、8月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円の期末配当を実施することと致しました。
また内部留保資金については、新規出店にかかる投資、人員採用・育成、及び内部管理体制の強化のための設備投資費用等の原資として有効に活用していく所存です。
なお、当社は取締役会の決議により、8月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月25日 | 262 | 9 |