半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景に、メモリ市場では引き続き好調な需要に支えられ、半導体市場全体も堅調に推移した一方で、米中間の通商・輸出規制の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが参画しております半導体業界におきましては、AI対応の需要増加を背景に順調に拡大いたしました。
ウェーハ再生事業の事業環境におきましては、増加する半導体需要に対応するため、国内外の半導体メーカーによる生産能力の増強が進み、再生ウェーハの需要も拡大いたしました。
プライムシリコンウェーハ製造販売事業の事業環境におきましては、中国における8インチ(200mm)ウェーハの生産能力増強の効果に加え、シリコン部材の販売が堅調に推移したことにより、売上高及び利益は伸長いたしました。
一方、半導体関連装置・部材等事業は、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ売上高及び利益が減少いたしました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,595百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は7,735百万円(前年同期比8.9%増)となり、経常利益は9,016百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,149百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、増加する需要に対応すべく、三本木工場及び台南工場にて増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。これらの結果、外部顧客への売上高は14,283百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5,069百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国国内のパワー半導体向けシリコンウェーハの需要に対応すべく、増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。加えて、シリコン部材においても、需要の増加に伴い、販売量が増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は12,729百万円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3,240百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、シリコン部材、新品のテストウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
(半導体関連装置・部材等事業)
半導体関連装置・部材等事業におきましては、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少した結果、外部顧客への売上高は13,507百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益(営業利益)は413百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は74百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金523百万円の増加、受取手形及び売掛金2,626百万円の増加、商品及び製品876百万円の増加などによるものであります。
固定資産は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,796百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)1,311百万円の増加、機械装置及び運搬具(純額)1,352百万円の増加、建設仮勘定1,510百万円の増加、投資有価証券2,324百万円の増加などによるものであります。
この結果、総資産は、216,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,747百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は30,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金831百万円の増加、短期借入金2,100百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金473百万円の減少、未払法人税等1,284百万円の増加などによるものであります。
固定負債は15,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金5,922百万円の減少、繰延税金負債774百万円の増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、46,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,615百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は170,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,362百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金2,954百万円の増加、為替換算調整勘定3,322百万円の増加、子会社株式の一部売却等による資本剰余金2,227百万円の増加、非支配株主持分7,728百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4%(前連結会計年度末は39.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、91,906百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金増加は10,413百万円(前年同期比1,712百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9,016百万円、減価償却費3,078百万円、棚卸資産の増加1,237百万円、未払金の増加1,030百万円、利息及び配当金の受取額707百万円、法人税等の支払額2,163百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金減少は11,414百万円(前年同期比275百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,532百万円、定期預金の預入による支出5,093百万円、定期預金の払戻による収入772百万円、関係会社株式の取得による支出138百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金減少は7,390百万円(前年同期比6,045百万円の支出増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,100百万円による資金減少、長期借入金の返済による支出6,540百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入3,451百万円、配当金の支払額1,194百万円、非支配株主への配当金の支払額1,249百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,084百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。