- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/03/28 15:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/28 15:41- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/28 15:41 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
なお、当該のれんについて、未償却残高の全額を減損処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,912千円
2023/03/28 15:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の「売上高」は661,362千円、「売上原価」は7,354千円、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ654,007千円増加しております。また、「繰越利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/28 15:41- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/28 15:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
2023/03/28 15:41- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約
資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 967,006 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 16,658 |
| 契約負債(期首残高) | 749,036 |
(注)1.契約負債は、主に、データ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩さ
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/28 15:41- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/28 15:41- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 15:41 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 501,476千円 | 542,116千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/28 15:41- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/28 15:41- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 1,272 |
| 東京都品川区 | その他 | のれん | 342,386 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 技術関連資産 | 32,069 |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない
資産や処分・廃止の意思決定をした
資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内での一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 161,111千円 | | 223,444千円 |
| 未払事業所税 | 1,405 | | 1,396 |
| 棚卸資産 | 746 | | 518 |
| 減損損失 | 262 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △9,349 | | △7,632 |
| 繰延税金資産の純額 | 264,042 | | 291,069 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 161,239千円 | | 224,535千円 |
| 未払事業所税 | 1,405 | | 1,396 |
| 棚卸資産 | 746 | | 518 |
| 減損損失 | 904 | | 427 |
| 繰延税金負債合計 | △9,494 | | △7,692 |
| 繰延税金資産の純額 (注)2 | 308,583 | | 324,779 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 財政状態の分析
2023/03/28 15:41- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/28 15:41- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/03/28 15:41- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2023/03/28 15:41- #22 配当政策（連結）
当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円00銭とし、これによる連結配当性向は26.3%、連結純資産配当率は6.4%となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2023/03/28 15:41- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
2023/03/28 15:41- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/28 15:41- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
事業の内容 SMO(治験施設支援機関)事業、データ利活用事業
総資産 239,532千円
総負債 14,364千円
2023/03/28 15:41- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な
取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
2023/03/28 15:41- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 106.69円 | 92.04円 |
| 1株当たり当期純利益 | 27.74円 | 22.77円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は0.86円減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ11.87円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
