	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	990,794	1,049,896
契約資産(期首残高)	16,278	47,784
契約資産(期末残高)	47,784	85,260
契約負債(期首残高)	769,310	807,194

(注)1.契約資産は、主にデータネットワークサービスにおける顧客との契約において進捗度の測定に基づい

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 16:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	524,765千円	500,695千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/24 16:34

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれる案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2026/03/24 16:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	318,433千円	313,467千円
未払事業所税	1,568	1,715
棚卸資産	444	457
繰延税金資産計	906,918	857,490
繰延税金負債合計	△15,769	△6,721
繰延税金資産の純額	382,174	606,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 16:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	318,403千円	313,487千円
減損損失	59	-
棚卸資産	444	457
その他	77	2,521
繰延税金負債合計	△21,331	△12,306
繰延税金資産の純額 (注)3	377,484	601,265

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/24 16:34

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96,927千円(前期は592,972千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62,376千円であったことと、敷金の差入による支出が28,254千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/24 16:34

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた278,745千円は、「敷金」は227,211千円、「その他」51,533千円として組み替えております。

2026/03/24 16:34

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/03/24 16:34

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	85,885千円	143,548千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,946	-
見積りの変更による増加額	38,145	-

2026/03/24 16:34

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券

2026/03/24 16:34

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/24 16:34

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/24 16:34

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)今後の見通し
本減資等は、貸借対照表の純資産の部の勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じさせるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

2026/03/24 16:34

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/03/24 16:34

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	81.71円	81.24円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△20.73円	7.40円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/24 16:34