有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 15:51
【資料】
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【項目】
115項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高12,06414,492
会計方針の変更による累積的影響額977
会計方針の変更を反映した期首残高13,04114,492
勤務費用589651
利息費用187158
数理計算上の差異の発生額1,157654
退職給付の支払額△486△616
新規連結による増加額674
その他3
退職給付債務の期末残高14,49216,015

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高10,04011,144
期待運用収益110118
数理計算上の差異482△1,767
事業主からの拠出額599544
退職給付の支払額△117△151
新規連結による増加額458
その他2926
年金資産の期末残高11,14410,371


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務12,41013,792
年金資産△11,144△10,371
1,2653,421
非積立型制度の退職給付債務2,0822,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,3485,643
退職給付に係る負債4,4445,890
退職給付に係る資産△1,096△247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,3485,643

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用589651
利息費用187158
期待運用収益△110△118
数理計算上の差異の費用処理額460596
過去勤務費用の費用処理額2△3
その他△29△26
確定給付制度に係る退職給付費用1,1001,259

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用23
数理計算上の差異△2141,825
合計△2111,828

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用4042
未認識数理計算上の差異3,9065,735
合計3,9475,778


(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
株式45%16%
債券4841
一般勘定23
現金及び預金615
その他4
合計100100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度6.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
割引率0.6~1.6%0.7~1.2%
長期期待運用収益率1.5主に1.5
予想昇給率2.0~8.51.2~8.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度136百万円であります。