(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

	イ.退職給付債務	△13,697
	ロ.年金資産	9,644
	ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,052
	ニ.未認識数理計算上の差異	5,716
	ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	26
	ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	1,690
	ト.前払年金費用	3,823
	チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△2,132

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

	イ.勤務費用	559
	ロ.利息費用	295
	ハ.期待運用収益	△192
	ニ.数理計算上の差異の費用処理額	511
	ホ.過去勤務債務の費用処理額	△8
	ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,165
	ト.確定拠出年金制度への掛金支払額	113
	計(ヘ+ト)	1,279

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.9%～2.5%
ハ.期待運用収益率
2.0%～2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年～14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成26年4月1日付で規約型企業年金制度を発足し、企業年金基金制度から当該規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	13,697百万円
勤務費用	579
利息費用	283
数理計算上の差異の発生額	△464
退職給付の支払額	△706
企業年金基金脱退に伴う減少	△1,328
その他	3
退職給付債務の期末残高	12,064

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	9,644百万円
期待運用収益	153
数理計算上の差異	662
事業主からの拠出額	1,255
退職給付の支払額	△351
企業年金基金脱退に伴う減少	△1,325
年金資産の期末残高	10,040

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,581百万円
年金資産	△10,040
	540
非積立型制度の退職給付債務	1,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,024
退職給付に係る負債	3,530
退職給付に係る資産	△1,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,024

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	574百万円
利息費用	283
期待運用収益	△153
数理計算上の差異の費用処理額	566
過去勤務費用の費用処理額	△9
企業年金基金脱退損失	427
確定給付制度に係る退職給付費用	1,689

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	44百万円
未認識数理計算上の差異	3,691
合計	3,735

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	43%
債券	29
一般勘定	21
その他	7
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～2.5%
長期期待運用収益率	1.5～2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、122百万円であります。