有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,454,102	2,421,076
	期中増減額	△33,026	172,637
	期末残高	2,421,076	2,593,713
期末時価		2,424,786	2,805,181
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,066,562	2,094,009
	期中増減額	27,446	△31,972
	期末残高	2,094,009	2,062,036
期末時価		3,375,677	3,379,780

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等(132,975千円)であり、主な減少額は減価償却費(77,403千円)及び減損損失(83,491千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用土地取得(311,000千円)及び賃貸用オフィスビルの改修工事等(78,017千円)であり、主な減少額は賃貸用土地売却等(151,434千円)及び減価償却費(75,830千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		147,475	131,231
賃貸費用		101,234	49,685
差額		46,240	81,545
その他(売却損益等)		0	9,454
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		78,789	72,280
賃貸費用		88,982	30,653
差額		△10,192	41,627
その他(売却損益等)		△16,476	0

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。