有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,395,866	2,527,344
	期中増減額	131,478	5,476
	期末残高	2,527,344	2,532,821
期末時価		2,760,324	2,668,632
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,035,517	2,082,275
	期中増減額	46,758	△7,320
	期末残高	2,082,275	2,074,954
期末時価		3,090,965	2,929,294

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等(38,520千円)及び新規子会社である株式会社綿半Jマート(43,100千円)であり、主な減少額は、減価償却費(93,898千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等(39,657千円)であり、主な減少額は賃貸用住居用施設売却等(117,978千円)及び減価償却費(82,961千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		184,585	185,743
賃貸費用		116,343	109,780
差額		68,241	75,963
その他(売却損益等)		-	50,116
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		78,167	74,967
賃貸費用		75,222	97,915
差額		2,944	△22,947
その他(売却損益等)		-	△5,446

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。