訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額はリース資産の取得(13,440千円)であり、主な減少額は、減価償却費
(78,114千円)、減損損失(17,414千円)除売却(119,885千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は、賃貸用オフィスビルの耐震補強工事等(56,910千円)であり、主な減
少額は、保有目的変更に伴う振替(360,895千円)、減価償却費(111,049千円)、減損損失(85,074千
円)、除売却(414,625千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,761,276 | |
| 期中増減額 | △189,995 | |
| 期末残高 | 3,571,281 | |
| 期末時価 | 3,848,727 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,119,981 | |
| 期中増減額 | △61,911 | |
| 期末残高 | 2,058,070 | |
| 期末時価 | 2,361,787 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額はリース資産の取得(13,440千円)であり、主な減少額は、減価償却費
(78,114千円)、減損損失(17,414千円)除売却(119,885千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 233,439 | |
| 賃貸費用 | 202,245 | |
| 差額 | 31,193 | |
| その他(売却損益等) | 16,852 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 79,110 | |
| 賃貸費用 | 115,841 | |
| 差額 | △36,731 | |
| その他(売却損益等) | - | |
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,571,281 | |
| 期中増減額 | △864,307 | |
| 期末残高 | 2,706,973 | |
| 期末時価 | 2,836,073 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,058,070 | |
| 期中増減額 | △50,426 | |
| 期末残高 | 2,007,643 | |
| 期末時価 | 2,865,113 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は、賃貸用オフィスビルの耐震補強工事等(56,910千円)であり、主な減
少額は、保有目的変更に伴う振替(360,895千円)、減価償却費(111,049千円)、減損損失(85,074千
円)、除売却(414,625千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 209,272 | |
| 賃貸費用 | 180,191 | |
| 差額 | 29,080 | |
| その他(売却損益等) | △14,214 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 77,579 | |
| 賃貸費用 | 128,921 | |
| 差額 | △51,342 | |
| その他(売却損益等) | - | |
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
