訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,706,973	2,526,532
	期中増減額	△180,441	△130,665
	期末残高	2,526,532	2,395,866
期末時価		2,578,755	2,405,325
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,007,643	2,016,081
	期中増減額	8,438	19,436
	期末残高	2,016,081	2,035,517
期末時価		3,048,269	3,078,126

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等(47,836千円)であり、主な減少額は、減価償却費(69,643千円)、減損損失(8,923千円)及び不動産除売却(130,165千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等(31,029千円)であり、主な減少額は、減価償却費(70,589千円)、減損損失(4,941千円)及び不動産除売却(147,379千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		192,454	181,167
賃貸費用		119,681	114,200
差額		72,772	66,967
その他(売却損益等)		14,029	△44,683
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益		75,504	74,120
賃貸費用		87,522	82,974
差額		△12,018	△8,854
その他(売却損益等)		△12,686	△2,869

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含
まれております。