ユナイテッド・スーパーマーケットHD（3222）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/05/20 16:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/05/20 16:07

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
商品の販売(売上高)	793,986	百万円	944,425	百万円
その他(営業収入)	6,257	百万円	6,824	百万円

(注)連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において11,028百万円、当連結会計年度において12,512百万円であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/05/20 16:07

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/20 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ適正化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上を実現してまいります。
また、2026年3月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。これにより、当社グループは食品小売で売上高1兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績が寄与し、営業収益は前年同期比118.8%となりました。売上総利益も前年同期比117.4%と堅調でしたが、物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4%低下しました。また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8%と、売上総利益高の伸長を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比84.5%、経常利益は前年同期比80.0%となりました。また、前期に対しては統合等に伴う特別利益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期差で3,995百万円の減益となりました。

2026/05/20 16:07

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/20 16:07

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

2026/05/20 16:07

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)本取引の目的
今後、競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共に持続可能な未来を築くため、同地域でSMを運営するダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱の事業基盤・人財・経営資源を結集する必要があると判断いたしました。そこで、首都圏でSMを運営するマックスバリュ関東㈱と、ダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱との経営統合を行い、当社が総売上高1兆円超のSM企業集団として、スケールメリットを生かしたビジネスモデルの進化を推進することが最適であると判断いたしました。
本取引により、各社の地域密着型の店舗網・顧客基盤等を統合し、効率的な店舗運営と地域特性に合わせた柔軟なサービス提供体制を強化します。これにより、首都圏における「地域適応力」を飛躍的に高めるとともに、市場規模の大きい首都圏におけるドミナント戦略を一層強化します。さらに、お客さまへのきめ細やかなサービス提供に加え、共同調達等により仕入原価の削減を図り、競争力を高めることで、グループ全体の経営効率化と利益増大を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

2026/05/20 16:07

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
サービス収入	1,202	百万円	1,362	百万円
売上高	103	百万円	110	百万円
営業費用

2026/05/20 16:07

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/20 16:07