ユナイテッド・スーパーマーケットHD(3222)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年5月31日
- 35億2500万
- 2015年8月31日 +103.06%
- 71億5800万
- 2015年11月30日 +43.39%
- 102億6400万
- 2016年2月29日 +36.63%
- 140億2400万
- 2016年5月31日 -74.05%
- 36億3900万
- 2016年8月31日 +91.37%
- 69億6400万
- 2016年11月30日 +44.34%
- 100億5200万
- 2017年2月28日 +42.46%
- 143億2000万
- 2017年5月31日 -80.99%
- 27億2200万
- 2017年8月31日 +85.6%
- 50億5200万
- 2017年11月30日 +43.37%
- 72億4300万
- 2018年2月28日 +94.23%
- 140億6800万
- 2018年5月31日 -78.23%
- 30億6200万
- 2018年8月31日 +83.21%
- 56億1000万
- 2018年11月30日 +37.24%
- 76億9900万
- 2019年2月28日 +53.41%
- 118億1100万
- 2019年5月31日 -87.26%
- 15億500万
- 2019年8月31日 +80.93%
- 27億2300万
- 2019年11月30日 +72.09%
- 46億8600万
- 2020年2月29日 +99.68%
- 93億5700万
- 2020年5月31日 -16.69%
- 77億9500万
- 2020年8月31日 +44.96%
- 113億
- 2020年11月30日 +22.15%
- 138億300万
- 2021年2月28日 +38.55%
- 191億2400万
- 2021年5月31日 -85.66%
- 27億4200万
- 2021年8月31日 +91.9%
- 52億6200万
- 2021年11月30日 +36.26%
- 71億7000万
- 2022年2月28日 +69.53%
- 121億5500万
- 2022年5月31日 -93.78%
- 7億5600万
- 2022年8月31日 +194.05%
- 22億2300万
- 2022年11月30日 +0.9%
- 22億4300万
- 2023年2月28日 +184.62%
- 63億8400万
- 2023年5月31日 -81.74%
- 11億6600万
- 2023年8月31日 +61.15%
- 18億7900万
- 2023年11月30日 +41.41%
- 26億5700万
- 2024年2月29日 +159.95%
- 69億700万
- 2024年5月31日 -99.16%
- 5800万
- 2024年8月31日
- -6億5000万
- 2024年11月30日 -63.38%
- -10億6200万
- 2025年2月28日
- 59億7800万
- 2025年5月31日 -87.5%
- 7億4700万
- 2025年8月31日 -77.51%
- 1億6800万
- 2025年11月30日 +128.57%
- 3億8400万
個別
- 2016年2月29日
- 29億6200万
- 2017年2月28日 -31.87%
- 20億1800万
- 2018年2月28日 +9.22%
- 22億400万
- 2019年2月28日 +0.54%
- 22億1600万
- 2020年2月29日 -7.08%
- 20億5900万
- 2021年2月28日 +8.6%
- 22億3600万
- 2022年2月28日 -21.87%
- 17億4700万
- 2023年2月28日 +35.95%
- 23億7500万
- 2024年2月29日 +12.51%
- 26億7200万
- 2025年2月28日 +11.86%
- 29億8900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。2025/05/26 11:45
当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月~2025年2月の数値の算入等により、前期比114.8%となり、売上総利益高も前期比115.9%となりました。売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2%の増加となりました。この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。
当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。