有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
③ 株式会社カスミにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である会社カスミについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	1,143
非上場株式以外の株式	9	1,283

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱平和堂	353,000	353,000	(保有目的)業界を通じた情報収集等のため (定量的な保有効果) (注)1	有
	706	688
㈱めぶきフィナンシャルグループ	857,388	857,388	(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため (定量的な保有効果) (注)1	無 (注)2
	232	194
㈱いなげや	96,000	96,000	(保有目的)業界を通じた情報収集等のため (定量的な保有効果) (注)1	有
	137	158
ウエルシアホールディングス㈱	37,600	37,600	(保有目的)業界を通じた情報収集等のため (定量的な保有効果) (注)1	無
	115	128
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,500	20,500	(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため (定量的な保有効果) (注)1	無 (注)3
	31	31
㈱筑波銀行	106,363	106,363	(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため (定量的な保有効果) (注)1	無
	22	19
㈱J-オイルミルズ	10,400	5,200	(保有目的)取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果) (注)1	有
	18	19
㈱千葉銀行	20,020	20,020	(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため (定量的な保有効果) (注)1	無
	14	13
石井食品㈱	20,000	20,000	(保有目的)取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果) (注)1	無
	4	4

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、③イに記載のとおり、
取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。
2 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽
銀行及び㈱めぶきリースは当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱J-オイルミルズについては、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。