(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,631千円
ポイント引当金	10,160 〃
未払事業税	10,111 〃
貸倒引当金	11,189 〃
退職給付引当金	19,592 〃
役員退職慰労引当金	57,082 〃
資産除去債務	10,773 〃
繰延税金資産合計	123,540千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,323千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,894 〃
繰延税金負債合計	△10,217千円
繰延税金資産純額	113,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.3%
(調整)
留保金課税	3.8%
特別控除額	△2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	2.0%
適用税率差異	0.5%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%

当事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,275千円
ポイント引当金	11,321 〃
未払事業税	9,072 〃
貸倒引当金	481 〃
退職給付引当金	27,684 〃
役員退職慰労引当金	66,655 〃
資産除去債務	13,287 〃
減価償却超過額	3,427 〃
その他	852 〃
繰延税金資産合計	139,059千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,748千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,838 〃
その他	△227 〃
繰延税金負債合計	△12,813千円
繰延税金資産純額	126,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.3%
(調整)
留保金課税	3.4%
特別控除額	△2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割等	1.5%
適用税率差異	1.9%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。