訂正有価証券報告書-第15期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まる中、経済活動の正常化が進
み、個人消費や企業収益は、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外における金利上昇基調やインフレの影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,532百万円増加し、83,027百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加し、67,632百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加し、15,395百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,552百万円(前期比19.7%増)、営業利益は3,176百万円(同10.6%増)、経常利益は3,358百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円(同12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、積極的な広告宣伝投資によるブランド認知度の向上及び集客を行うことで、新規加盟獲得につなげてまいりました。当連結会計年度における新規加盟契約は114件を獲得し、累計加盟店舗数は692件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当連結会計年度における新規開店店舗数は124店舗、累計開店店舗数は623店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は3,137百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益が2,054百万円(同10.7%減)となりました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等の効果により、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、当連結会計年度におきましては、1,147件を新規に取得しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、1,082件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分を行いました。また、保有不動産は累計673件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は22,226百万円(前期比53.8%増)、セグメント利益が3,250百万円(同89.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、新規保証件数は421件、累計保証件数は1,185件となり、保証残高は13,169百万円となりました。また、不動産担保融資では93件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は513百万円(前期比31.5%減)、セグメント利益が116百万円(同15.7%減)となりました。
(不動産売買事業)
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化を行ってまいりました。コロナ禍においても積極的な仕入を継続したことで充実した商品在庫の売却が順調に進み、当連結会計年度における取引件数は640件(前期比8.5%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は19,869百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益が1,782百万円(同5.4%増)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、当連結会計年度における仲介件数は2,028件(前期比29.0%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,273百万円(前期比28.8%減)、セグメント利益が546百万円(同25.3%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当連結会計年度における契約件数は1,642件(前期比9.6%減)となり、完工件数は1,784件(同1.4%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,529百万円(前期比4.8%減)、セグメント利益が218百万円(同11.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,109百万円減少し、9,404百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12,713百万円(前連結会計年度は11,983百万円の獲得)となりました。
主な減少要因は、棚卸資産が17,890百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,408百万円(前連結会計年度は20,879百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,378百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15,003百万円(前連結会計年度は6,083百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額8,073百万円、長期借入れによる収入20,162百万円であります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出12,421百万円、社債の償還による支出1,252百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。
(注) 上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は83,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,532百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等により棚卸資産が19,120百万円、有形固定資産が3,463百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,177百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,005百万円、営業貸付金が2,278百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は67,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円の増加となりました。
主な増加要因は、工事未払金が423百万円、短期借入金が8,073百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,605百万円、長期借入金が5,135百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、未払金が251百万円、長期預り保証金が122百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は15,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,195百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して8,156百万円増加の49,552百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が7,771百万円、不動産売買事業の売上高が1,437百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して6,609百万円増加の34,220百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。これは主として、売上高増加に連動してハウス・リースバック事業で5,906百万円、不動産売買事業で897百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、15,331百万円(同11.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,242百万円増加の12,155百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業の伸長に伴い支払手数料が458百万円、租税公課が551百万円増加したこと及び当社ブランド及び各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、3,176百万円(同10.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により、822百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、640百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,358百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上等により、2百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失並びに投資有価証券評価損の計上により、51百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して385百万円増加の3,309百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して239百万円増加の2,195百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。
当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は60,666百万円となり、現金及び現金同等物の残高は9,404百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まる中、経済活動の正常化が進
み、個人消費や企業収益は、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外における金利上昇基調やインフレの影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,532百万円増加し、83,027百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加し、67,632百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加し、15,395百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,552百万円(前期比19.7%増)、営業利益は3,176百万円(同10.6%増)、経常利益は3,358百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円(同12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
| (2023年6月30日現在) |
| セグメント名称 | 売上高(百万円) | 内容 |
| フランチャイズ事業 | 3,137 | 新規加盟契約数 114件、累計加盟契約数 692件 新規開店店舗数 124店舗、累計開店店舗数 623店舗 |
| ハウス・リースバック事業 | 22,226 | 新規取得保有物件数 1,147件、累計保有物件数 673件 売却件数 1,083件 |
| 金融事業 | 513 | リバースモーゲージ新規保証件数 421件、 不動産担保融資実行件数 93件 |
| 不動産売買事業 | 19,869 | 取引件数 640件 |
| 不動産流通事業 | 1,273 | 仲介件数 2,028件 |
| リフォーム事業 | 2,529 | 契約件数 1,642件 完工件数 1,784件 |
| その他 | 2 | (欧米流)不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引 |
| 合 計 | 49,552 | - |
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、積極的な広告宣伝投資によるブランド認知度の向上及び集客を行うことで、新規加盟獲得につなげてまいりました。当連結会計年度における新規加盟契約は114件を獲得し、累計加盟店舗数は692件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図り、当連結会計年度における新規開店店舗数は124店舗、累計開店店舗数は623店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は3,137百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益が2,054百万円(同10.7%減)となりました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等の効果により、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、当連結会計年度におきましては、1,147件を新規に取得しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、1,082件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分を行いました。また、保有不動産は累計673件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は22,226百万円(前期比53.8%増)、セグメント利益が3,250百万円(同89.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、新規保証件数は421件、累計保証件数は1,185件となり、保証残高は13,169百万円となりました。また、不動産担保融資では93件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は513百万円(前期比31.5%減)、セグメント利益が116百万円(同15.7%減)となりました。
(不動産売買事業)
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化を行ってまいりました。コロナ禍においても積極的な仕入を継続したことで充実した商品在庫の売却が順調に進み、当連結会計年度における取引件数は640件(前期比8.5%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は19,869百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益が1,782百万円(同5.4%増)となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、当連結会計年度における仲介件数は2,028件(前期比29.0%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,273百万円(前期比28.8%減)、セグメント利益が546百万円(同25.3%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当連結会計年度における契約件数は1,642件(前期比9.6%減)となり、完工件数は1,784件(同1.4%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,529百万円(前期比4.8%減)、セグメント利益が218百万円(同11.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,109百万円減少し、9,404百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12,713百万円(前連結会計年度は11,983百万円の獲得)となりました。
主な減少要因は、棚卸資産が17,890百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,408百万円(前連結会計年度は20,879百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,378百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15,003百万円(前連結会計年度は6,083百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額8,073百万円、長期借入れによる収入20,162百万円であります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出12,421百万円、社債の償還による支出1,252百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 不動産売買事業 | 2 | 0.9 | 0 | 0.1 |
| リフォーム事業 | 2,652 | 101.5 | 1,076 | 100.4 |
| 合計 | 2,655 | 90.5 | 1,076 | 78.7 |
(注) 上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前期比(%) |
| フランチャイズ事業 | 3,137 | 94.9 |
| ハウス・リースバック事業 | 22,226 | 153.8 |
| 金融事業 | 513 | 68.5 |
| 不動産売買事業 | 19,869 | 107.8 |
| 不動産流通事業 | 1,273 | 71.2 |
| リフォーム事業 | 2,529 | 95.2 |
| その他 | 2 | 42.7 |
| 合計 | 49,552 | 119.7 |
(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| HLB9号合同会社 | 4,183 | 10.1 | - | - |
(注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は83,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,532百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等により棚卸資産が19,120百万円、有形固定資産が3,463百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,177百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,005百万円、営業貸付金が2,278百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は67,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円の増加となりました。
主な増加要因は、工事未払金が423百万円、短期借入金が8,073百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,605百万円、長期借入金が5,135百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、未払金が251百万円、長期預り保証金が122百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は15,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,195百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して8,156百万円増加の49,552百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が7,771百万円、不動産売買事業の売上高が1,437百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して6,609百万円増加の34,220百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。これは主として、売上高増加に連動してハウス・リースバック事業で5,906百万円、不動産売買事業で897百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、15,331百万円(同11.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,242百万円増加の12,155百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業の伸長に伴い支払手数料が458百万円、租税公課が551百万円増加したこと及び当社ブランド及び各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、3,176百万円(同10.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により、822百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、640百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,358百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上等により、2百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失並びに投資有価証券評価損の計上により、51百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して385百万円増加の3,309百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して239百万円増加の2,195百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。
当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は60,666百万円となり、現金及び現金同等物の残高は9,404百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
