四半期報告書-第11期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策や海外景気の減速懸念、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年6月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産+金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,567百万円(前年同期比44.6%増)、営業利益は1,915百万円(同44.1%増)、経常利益は1,794百万円(同50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円(同68.5%増)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)

セグメント名称	売上高(百万円)	内 容
フランチャイズ事業	2,046	新規加盟契約数 103件、累計加盟契約数 578件 新規開店店舗数 101店舗、累計開店店舗数 481店舗
ハウス・リースバック事業	8,344	新規取得保有物件数 383件、累計保有物件数 543件 売却件数 404件
不動産金融事業	573	不動産担保融資実行件数 135件 リバースモーゲージ保証件数 101件
不動産売買事業	6,908	取引件数 305件
不動産流通事業	1,389	仲介件数 2,247件
リフォーム事業	2,282	契約件数 1,710件 完工件数 1,622件
その他事業	22	(欧米流)不動産エージェント業、オートローン業 海外事業に係る各種費用
合 計	21,567	-

①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオCM等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「RENT Do!」への問い合わせも増加し、当第3四半期連結累計期間における新規加盟契約数は103件、累計加盟契約数は578件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第3四半期連結累計期間における新規開店店舗数は101店舗、累計開店店舗数は481店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,046百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益が1,227百万円(同9.8%増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオCM等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第3四半期連結累計期間におきましては、新規に383件を取得し、累計保有件数543件を賃貸用不動産として運用しました。また、404件を再売買、処分及びファンド等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。
その結果、セグメント売上高は8,344百万円(前年同期比189.4%増)、セグメント利益が1,055百万円(同128.9%増)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産+金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第3四半期連結累計期間におきましては135件の不動産担保融資の実行及び101件のリバースモーゲージ保証を行い、また、案件増加に向けた体制整備、人材等への先行投資により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は573百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益が89百万円(同13.1%減)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は305件(前年同期比18.7%増)となりました。また、取引強化に向けた広告宣伝費や売買に伴う仲介手数料が増加しました。
その結果、セグメント売上高は6,908百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益が581百万円(同3.1%減)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店したことにより仲介件数は2,247件(前年同期比1.1%減)となりましたが、住宅ローンの超低金利継続の効果により、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は1,389百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益が366百万円(同11.9%増)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第3四半期連結累計期間における契約件数は1,710件(前年同期比5.6%増)、完工件数は1,622件(同1.6%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,282百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益が228百万円(同19.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は36,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円の増加となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が4,357百万円、営業貸付金が1,830百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が422百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は26,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,218百万円の増加となりました。
主な増加要因は、短期借入金が6,327百万円、1年内返済予定の長期借入金が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が1,381百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は10,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円の増加となりました。
これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が1,251百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当第3四半期連結会計期間(百万円)	増減 (百万円)
総 資 産	30,621	36,654	6,033
負 債	20,934	26,153	5,218
純 資 産	9,686	10,501	814

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。