半期報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。また、物価上昇の影響などが見られるものの、個人消費は緩やかな増加基調にあり、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、国内外における金利動向や経済情勢など景気に対する不確定要素は多く、引き続き十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、住宅ローン金利は引続き低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は35,927百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,604百万円(同25.7%減)、経常利益は1,753百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,138百万円(同18.9%減)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2024年12月31日現在)

セグメント名称	売上高(百万円)	内 容
フランチャイズ事業	1,583	新規加盟契約数 65件、累計加盟店舗数 714件 新規開店店舗数 40店舗、累計開店店舗数 626店舗
ハウス・リースバック事業	10,550	新規取得物件数 517件、累計保有物件数 637件 売却件数 473件
金融事業	281	リバースモーゲージ新規保証件数 249件 リバースモーゲージ累計保証件数 1,829件
不動産売買事業	21,828	取引件数 571件
不動産流通事業	496	仲介件数 753件
リフォーム事業	1,185	契約件数 730件 完工件数 788件
その他事業	-	海外事業に係る各種取引
合 計	35,927	-

①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿及び九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当中間連結会計期間における新規加盟契約は65件を獲得し、累計加盟店舗数は714件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってまいりましたが、都市部加盟店のテナント選定など開店準備に時間を要すことなどにより当中間連結会計期間における新規開店店舗数は40店舗、累計開店店舗数は626店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,583百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益が980百万円(同1.1%減)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、517件を新規に取得し、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数637件を賃貸用不動産として運用しました。また、473件を不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は10,550百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益が1,184百万円(同24.5%減)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。リバースモーゲージ活用の多様化や、首都圏を中心とした新規保証の獲得が進み、当中間連結会計期間におきましては、新規保証件数は249件、累計保証件数は1,829件となり、保証残高は25,212百万円となりました。
その結果、セグメント売上高は281百万円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益が88百万円(同215.0%増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、また、大型案件の売却も進んだことにより業績は順調に推移し、当中間連結会計期間における取引件数は571件(前年同期比33.4%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は21,828百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益が1,386百万円(同18.4%減)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しておりますが、住宅ローンの低金利継続により実需は堅調を維持しており、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当中間連結会計期間における仲介件数は753件(前年同期比14.8%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は496百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益が193百万円(同29.1%減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてまいりました。当中間連結会計期間における契約件数は730件(前年同期比5.2%減)となり、完工件数は788件(同7.8%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,185百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益が132百万円(同13.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は74,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,802百万円の減少となりました。
主な増加要因は、不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が342百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,213百万円減少したこと及び現金及び預金が1,901百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は57,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,076百万円の減少となりました。
主な増加要因は、短期借入金が1,253百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,005百万円、長期借入金が3,878百万円、未払法人税等が530百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。
主な増加要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,138百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
総 資 産	79,568	74,766	△4,802
負 債	62,318	57,241	△5,076
純 資 産	17,250	17,524	274

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、7,280百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,453百万円(前年同期は5,401百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,715百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額2,884百万円によるものであります。
主な減少要因は、法人税等の支払額1,101百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、510百万円(前年同期は756百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出293百万円及び無形固定資産の取得による支出211百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,853百万円(前年同期は3,390百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入7,393百万円及び短期借入金の純増額1,253百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出12,277百万円、配当金の支払額854百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。