四半期報告書-第15期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動きが見られておりますが、米欧をはじめとする世界的な金利上昇、資源高の影響など先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,436百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1,749百万円(同2.3%減)、経常利益は1,853百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(同3.1%減)となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間より、従来「小山建設グループ」に含めておりました株式会社小山建設を「不動産売買事業」に変更し、また株式会社小山不動産を「ハウス・リースバック事業」及び「不動産売流通事業」に変更したため、「小山建設グループ」を廃止しております。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2022年12月31日現在)

セグメント名称	売上高(百万円)	内 容
フランチャイズ事業	1,582	新規加盟契約数 57件、累計加盟契約数 688件 新規開店店舗数 70店舗、累計開店店舗数 621店舗
ハウス・リースバック事業	10,370	新規取得物件数 561件、累計保有物件数 658件 売却件数 518件
金融事業	285	リバースモーゲージ保証件数 174件 不動産担保融資実行件数 48件
不動産売買事業	11,174	取引件数 293件
不動産流通事業	671	仲介件数 1,088件
リフォーム事業	1,351	契約件数 841件 完工件数 959件
その他事業	0	(欧米流)不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引
合 計	25,436	-

①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、各種イベントへの出展やウェブ、紙面媒体等の積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及び信用力向上に伴うブランド価値向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移しました。特に開発余力の大きい首都圏を中心とした都市部の新規加盟開発に注力し、当第2四半期連結累計期間における新規加盟契約は57件を獲得し、累計加盟契約数は688件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第2四半期連結累計期間における新規開店店舗数は70店舗、累計開店店舗数は621店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,582百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益が1,044百万円(同11.7%減)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、当第2四半期連結累計期間におきましては、561件を新規に取得しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、518件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分を行いました。また、保有不動産は累計658件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は10,370百万円(前年同期比60.1%増)、セグメント利益が1,350百万円(同64.5%増)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進を図り、当第2四半期連結累計期間における新規保証件数は174件、累計保証件数は978件となり、保証残高は10,879百万円となりました。また、不動産担保融資では48件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は285百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント利益が87百万円(同4.7%減)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により積極的な仕入及び販売を行ってまいりました。売買物件が期ずれにより第2四半期に集中したことにより、当第2四半期連結累計期間における取引件数は293件(前年同期比3.3%減)となり、業績は大型案件を含んだ前年同期と同水準となりました。
その結果、セグメント売上高は11,174百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益が1,196百万円(同1.1%増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。各種媒体を利用した広告宣伝及び地域密着型のポスティング戦略を通じた集客に注力し、また、ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、当第2四半期連結累計期間における仲介件数は1,088件(前年同期比27.5%減)となりましたが、生産性の向上により収益面では前年同期と同水準で推移しました。
その結果、セグメント売上高は671百万円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益が303百万円(同8.8%減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第2四半期連結累計期間における契約件数は841件(前年同期比12.7%減)となり、工事の進捗が順調に進んだことにより完工件数は959件(同1.3%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,351百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益が132百万円(同42.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は68,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が7,562百万円、有形固定資産が583百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が596百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,019百万円、営業貸付金が1,679百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は54,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円の増加となりました。
主な増加要因は、工事未払金が431百万円、短期借入金が348百万円、1年内返済予定の長期借入金が700百万円、長期借入金が1,101百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は14,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,132百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当第2四半期連結会計期間(百万円)	増減 (百万円)
総 資 産	65,495	68,489	2,993
負 債	51,643	54,177	2,534
純 資 産	13,852	14,311	458

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,138百万円減少し、9,375百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,087百万円(前年同期は10,739百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,838百万円の計上に加え、営業貸付金が1,782百万円減少したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が7,570百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,683百万円(前年同期は10,855百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,051百万円及び投資有価証券の取得による支出409百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,634百万円(前年同期は366百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,765百万円及び社債の発行による収入700百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,963百万円、配当金の支払額702百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。