有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、物価高や金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新築住宅の価格は引き続き高止まりしており、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。当連結会計年度におきましては、ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進めるとともに、成長強化事業としてフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築に努めてまいりました。しかしながら、成長及び資本効率改善のドライバーである不動産売買事業において、営業人材の増強と物件仕入は順調に進んでいるものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことで、仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離があったことや、大型案件処分の差異もあったことから、当初計画を下回り、人材確保への先行投資による費用の増加や縮小事業及び譲渡事業等の収益減少を補うに至らず、前期及び期初計画を下回る着地となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,174百万円減少し、67,798百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,740百万円減少し、48,780百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、19,018百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,617百万円(前期比23.4%減)、営業利益は1,120百万円(同57.3%減)、経常利益は1,120百万円(同61.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,452百万円(同38.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(2026年6月30日現在)

セグメント名称	売上高(百万円)	内容
フランチャイズ事業	3,234	新規加盟契約数 121件、累計加盟店舗数 733件 新規開店店舗数 111店舗、累計開店店舗数 637店舗
不動産売買事業	35,219	取引件数 1,309件
金融事業	630	リバースモーゲージ新規保証件数 513件 リバースモーゲージ累計保証件数 2,308件
ハウス・リースバック事業	9,521	新規物件取得数 172件、累計保有物件数 453件 売却件数 322件
その他事業	1,011	リフォーム事業、海外事業に係る各種取引
合 計	49,617	-

(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。不動産業者や異業種から不動産業への新規参入企業、新規独立起業による加盟検討の問い合わせは順調に推移し、当連結会計年度における新規加盟契約は121件(前期比3.2%減)、累計加盟店舗数は733件となりました。
また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化により順調に新規開店が進んだことで、当連結会計年度における新規開店店舗数は111店舗(前期比32.1%増)、累計開店店舗数は637店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は3,234百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益が1,928百万円(同0.4%増)となりました。
(不動産売買事業)
不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品の提供に努め、当連結会計年度における取引件数は1,309件(前期比10.3%増)となりました。しかしながら、営業人材の増強と物件仕入は順調に拡大しているものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことで、仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離があったことや、大型案件が前期より減少したことから、業績は当初計画を下回りました。
その結果、セグメント売上高は35,219百万円(前期比10.7%減)、セグメント利益が1,713百万円(同32.7%減)となりました。
(金融事業)
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力してまいりました。シニア専用ローンであるリバースモーゲージは、老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない当社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大しております。当連結会計年度におきましては、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関との連携強化に努めたことにより、提携金融機関数は55行に拡大し、新規保証件数は513件(前期比1.8%増)、累計保証件数は2,308件、累計保証残高は35,344百万円となりました。
その結果、セグメント売上高は630百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益が262百万円(同46.3%増)となりました。
(ハウス・リースバック事業)
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。当連結会計年度におきましては、172件を新規に取得し、322件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数453件となりました。
その結果、セグメント売上高は9,521百万円(前期比50.9%減)、セグメント利益が889百万円(同60.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,954百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,129百万円(前連結会計年度は7,522百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,468百万円の計上に加え、棚卸資産の減少額5,936百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、523百万円(前連結会計年度は735百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入1,500百万円であります。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出835百万円及び吸収分割による支出421百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,570百万円(前連結会計年度は8,116百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額1,378百万円及び長期借入れによる収入12,631百万円であります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出17,000百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループが営む事業では、受注が存在していないため、「受注実績」は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前期比(%)
フランチャイズ事業	3,234	103.6
不動産売買事業	35,219	89.3
金融事業	630	112.9
ハウス・リースバック事業	9,521	49.1
その他事業	1,011	46.0
合計	49,617	76.6

(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は67,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,174百万円の減少となりました。
主な増加要因は、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が495百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,355百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が2,120百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は48,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,740百万円の減少となりました。
主な増加要因は、短期借入金が1,378百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,177百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が5,545百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は19,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。
主な増加要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,452百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して15,117百万円減少の49,617百万円(前連結会計年度比23.4%減)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が9,879百万円、不動産売買事業の売上高が4,234百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して11,348百万円減少の38,846百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。これは主として、売上高減少に連動してハウス・リースバック事業で7,408百万円、不動産売買事業で3,239百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,771百万円(同25.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,267百万円減少の9,651百万円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の抑制に伴い広告宣伝費が606百万円、租税公課が407百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,120百万円(同57.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益等の計上により984百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により983百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,120百万円(前連結会計年度比61.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の計上等により1,396百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所の移転や閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、48百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して1,187百万円減少の2,468百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して888百万円減少の1,452百万円(前連結会計年度比38.0%減)となりました。
キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。
当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,270百万円となり、現金及び現金同等物の残高は8,954百万円となっております。