四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
2.特別目的会社との取引金額等
(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
| 特別目的会社数 | 3社 | 4社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 4,086,235千円 | 8,228,317千円 |
| 直近の決算日における負債総額 | 3,520,754千円 | 7,467,633千円 |
2.特別目的会社との取引金額等
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 主な取引の金額(千円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(千円) | ||
| 匿名組合出資金 | - | 匿名組合投資損益 | - |
| 譲渡価格 | - | 売上高 | - |
| 帳簿価格 | - | 売上原価 | - |
(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 主な取引の金額(千円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(千円) | ||
| 匿名組合出資金 | 146,500 | 匿名組合投資損益 | 27,904 |
| 譲渡価格 | 2,936,027 | 売上高 | 2,936,027 |
| 帳簿価格 | 2,211,148 | 売上原価 | 2,247,392 |
| (注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。 | |||
| (注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |||
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。