四半期報告書-第15期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
(1)特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
特別目的会社数	9社	12社
直近の決算日における資産総額	29,991百万円	39,119百万円
直近の決算日における負債総額	27,870百万円	36,249百万円

(2)特別目的会社との取引金額等

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
	主な取引の金額(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金	204	匿名組合投資損益	143
譲渡価額	4,183	売上高	4,183
帳簿価額	3,193	売上原価	3,193

(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
	主な取引の金額(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金	508	匿名組合投資損益	241
譲渡価額	10,195	売上高	10,195
帳簿価額	8,041	売上原価	8,041
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 3.当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
(1)保有目的の変更
当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりました。
2022年3月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。
このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却収入を主たる収益として位置付けております。
それに伴い、第1四半期連結会計期間の期首より、従来固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しております。
(2)保有目的を変更する固定資産の概要
ハウス・リースバック及びハウス・リース物件
(3)保有目的変更年月日
2022年7月1日
(4)振替価額について
有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。
(5)今後の見通しについて
保有目的の変更による、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。