半期報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
(1)特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当中間期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
(2)特別目的会社との取引金額等
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥ(現:株式会社ハウスドゥ販売管理)は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.当社及び株式会社ピーエムドゥ(現:株式会社ハウスドゥ販売管理)は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,031百万円、土地1,383百万円及びその他0百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。
ハウス・リースバック資産の流動化
(1)特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当中間期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 特別目的会社数 | 17社 | 17社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 54,398百万円 | 54,877百万円 |
| 直近の決算日における負債総額 | 49,903百万円 | 49,976百万円 |
(2)特別目的会社との取引金額等
| 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 主な取引の金額(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 | 420 | 匿名組合投資損益 | 205 |
| 譲渡価額 | 8,453 | 売上高 | 8,453 |
| 帳簿価額 | 6,822 | 売上原価 | 6,822 |
(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥ(現:株式会社ハウスドゥ販売管理)は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.当社及び株式会社ピーエムドゥ(現:株式会社ハウスドゥ販売管理)は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 主な取引の金額(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 | 198 | 匿名組合投資損益 | 467 |
| 譲渡価額 | 4,040 | 売上高 | 4,040 |
| 帳簿価額 | 3,355 | 売上原価 | 3,355 |
| (注)1.株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |||
| 2.当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |||
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,031百万円、土地1,383百万円及びその他0百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。