有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント							その他(注1)	合計
	フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
不動産売買	-	4,099,171	-	17,838,622	-	-	21,937,794	-	21,937,794
不動産仲介	-	164,490	12,677	37,855	1,721,835	-	1,936,858	5,371	1,942,230
その他	3,304,546	586,400	1,755	190,916	68,564	2,658,166	6,810,349	-	6,810,349
顧客との契約から生じる収益	3,304,546	4,850,063	14,432	18,067,393	1,790,399	2,658,166	30,685,001	5,371	30,690,373
その他の収益(注2)	48	9,605,245	735,672	364,127	-	-	10,705,093	-	10,705,093
外部顧客への売上高	3,304,594	14,455,309	750,104	18,431,520	1,790,399	2,658,166	41,390,095	5,371	41,395,467

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	121,611	122,886
契約資産	121,104	190,561
契約負債	1,600,751	1,359,094

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。
契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,124,818千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約は、通常、フランチャイズ事業部に限定されるため、フランチャイズ事業部以外の事業部においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。フランチャイズ事業部の残存履行義務に配分した取引価格の総額は749,006千円であり、その主な履行義務は、期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。