有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年3月17日開催の取締役会において、2026年4月22日開催の第13回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 8,375,431千円のうち1,704,395千円
資本準備金の額 8,372,931千円のうち1,704,395千円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 3,408,791千円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年3月17日
(2) 株主総会決議日 2026年4月22日(予定)
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年5月29日(予定)
(4) 効力発生日 2026年6月5日(予定)