有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
(ウィンターシーズン)
当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業(2019年12月から2020年4月)は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ8スキー場中6スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープンとなりました。また、売上単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、グループ全体の売上平均単価は前期比上昇し、2020年2月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも売上高は昨年を超過し推移しておりました。しかしながら、3月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
なかでも、売上単価の高い川場スキー場については、シーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前期比25%増となりました。同様に、売上単価の高いめいほうスキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一定の来場者数を確保し、また、飛騨高山エリアからのインバウンドの集客等によるレンタル等の付帯収入もあり、売上単価は前期比上昇しました。HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンを通した積雪不足により過半数のコースがクローズとなり、来場者数は前期比で55%減少しました。白馬八方尾根スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可能エリアが限られ、12月から4月までの来場者数は前期比で23%減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、3月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するものの、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、3月の三連休後の東京都による外出等自粛要請から一般顧客も減少し、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は3月単月で前期比27%、4月単月で79%の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEYエリアの全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前期比2%の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前期比で減少し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では飛騨高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特にアジア圏の来場者が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から2月後半までの期間の来場が中心であるため、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
運営受託の施設における来場者数 (単位:千人)
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
4.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
5.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
(グリーンシーズン)
当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業(2019年8月から同年11月初旬、2020年4月下旬から同年7月)の来場者数は308千人(前期比16.4%減)となりました。2018年10月にオープンした白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年8月、9月は前期比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前期比5.6%増加しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は超大型の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人(同37.5%)の減少となりました。
また、例年は2020年4月下旬から施設ごとにグリーンシーズン営業を開始しますが、緊急事態宣言に伴い、白馬岩岳マウンテンリゾートは5月16日(当初予定4月29日)、竜王マウンテンパークは例年ゴールデンウイークの営業を行いますが今年は休止し、5月23日から人数制限などを行った上でのオープンとなりました。なお、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根及びHAKUBA VALLEY栂池高原は当初予定どおり6月1日にオープンしております。
各施設とも天候に恵まれる日は近県のお客様を中心に来場がありましたが、バスツアーの激減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う継続した外出自粛、並びに関東甲信越地方では梅雨明けが8月1日と13年ぶりの長期化となったことにより、5月から7月の索道を稼働した施設の来場者数は39千人(前期比66.7%減)となりました。
なお、キャンプ場などのアウトドア施設を運営するめいほう高原では、7月22日にジップラインやバギーパークを新設したアクティビティパーク”ASOBOT”をオープンし、集客の強化を図りました。
グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
運営受託の施設における来場者数 (単位:千人)
(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等(レジ
通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
3.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
4.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
これらにより、連結業績は売上高が6,063,487千円(前期比8.5%減)、営業利益は317,279千円(前期比49.6%減)、経常利益は388,799千円(前期比38.8%減)となり、特別利益に固定資産売却益375,524千円、特別損失に減損損失138,809千円を計上したことや、法人税調整額235,050千円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は139,465千円(前期比77.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)前連結会計年度末に比べ2,261,221千円増加し、4,637,248千円(前期比95.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,006,653千円(前期は1,043,769千円の収入。)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益620,445千円、減価償却費542,397千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
90,785千円、固定資産売却益375,524千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、603,424千円(前期は828,832千円の支出。)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出998,147千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出83,328千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,857,991千円(前期は128,502千円の支出。)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入1,530,000千円、長期借入による収入1,090,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出530,000千円、自己株式の取得による支出102,045千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②経営成績に関する分析
本項における前連結会計年度の数値については、第1四半期連結会計期間より実施している事業損益管理の見直しによる影響を反映しております。
なお、事業損益管理の見直しによる影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)(売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、6,063,487千円(前連結会計年度は6,628,604千円、前連結会計年度比8.5%減)となりました。
これは、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,919,370千円(前連結会計年度は4,050,736千円、前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは、早期クローズ、休業等に伴う連動原価の減少によるものです。以上の結果、売上総利益は2,144,116千円(前連結会計年度は2,577,868千円、前連結会計年度比16.8%減)となりました。
また、売上総利益率は、前期比3.5ポイント減の35.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,826,836千円(前連結会計年度は1,948,086千円、前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、317,279千円(前連結会計年度は629,782千円、前連結会計年度比49.6%減)となりました。
また、営業利益率は、前期比4.3ポイント減の5.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は91,500千円(前連結会計年度は15,277千円、前連結会計年度比498.9%増)となりました。これは、緊急事態宣言による休業等に伴う、受取助成金が増加したことによるものです。
営業外費用は19,981千円(前連結会計年度は10,066千円、前連結会計年度比98.5%増)となりました。これは主に和解金によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、388,799千円(前連結会計年度は634,992千円、前連結会計年度比38.8%減)となりました。
また、経常利益率は、前期比3.2ポイント減の6.4%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、384,468千円(前連結会計年度は7,197千円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、152,821千円(前連結会計年度は120,033千円、前連結会計年度比27.3%増)となりました。これは当社グループの一部資産グループについて減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は620,445千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は440,838千円(前連結会計年度は△91,897千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は139,465千円(前連結会計年度は607,015千円、前連結会計年度比77.0%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比6.9ポイント減の2.3%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,205,646千円増加し、5,084,068千円(前連結会計年度末比76.6%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して91,029千円増加し、4,098,065千円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して332,749千円増加し、3,628,570千円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,915千円増加し、50,775千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは、主にソフトウェアの投資によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して243,635千円減少し、418,719千円(前連結会計年度末比36.8%減)となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,259,260千円増加し、1,818,928千円(前連結会計年度末比225.0%増)となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して1,047,572千円増加し、1,321,171千円(前連結会計年度末比382.9%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して10,157千円減少し、6,042,033千円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響は当期末から2022年7月末までの約2年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。
来シーズンについては、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、コストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は引き続き実施いたします。人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
(ウィンターシーズン)
当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業(2019年12月から2020年4月)は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ8スキー場中6スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープンとなりました。また、売上単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、グループ全体の売上平均単価は前期比上昇し、2020年2月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも売上高は昨年を超過し推移しておりました。しかしながら、3月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
なかでも、売上単価の高い川場スキー場については、シーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前期比25%増となりました。同様に、売上単価の高いめいほうスキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一定の来場者数を確保し、また、飛騨高山エリアからのインバウンドの集客等によるレンタル等の付帯収入もあり、売上単価は前期比上昇しました。HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンを通した積雪不足により過半数のコースがクローズとなり、来場者数は前期比で55%減少しました。白馬八方尾根スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可能エリアが限られ、12月から4月までの来場者数は前期比で23%減少しました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、3月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するものの、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、3月の三連休後の東京都による外出等自粛要請から一般顧客も減少し、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は3月単月で前期比27%、4月単月で79%の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEYエリアの全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前期比2%の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前期比で減少し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では飛騨高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特にアジア圏の来場者が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から2月後半までの期間の来場が中心であるため、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
| 運営スキー場 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 396 | 299 | 75.5% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 119 | 52 | 44.2% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 285 | 242 | 85.1% |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 93 | 81 | 87.3% |
| 竜王スキーパーク | 222 | 203 | 91.5% |
| 川場スキー場 | 146 | 183 | 125.4% |
| めいほうスキー場 | 188 | 169 | 89.9% |
| 菅平高原スノーリゾート | 239 | 231 | 96.3% |
| 計 | 1,691 | 1,463 | 86.5% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| 川場リゾート㈱ | 10 | 10 | 98.1% |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 98.8% |
| 計 | 14 | 13 | 98.3% |
運営受託の施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名及び会社名 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| 金剛山ロープウェイ | 19 | - | -% |
| 信越索道メンテナンス㈱ | 0 | - | -% |
| 計 | 19 | - | -% |
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
4.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
5.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
(グリーンシーズン)
当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業(2019年8月から同年11月初旬、2020年4月下旬から同年7月)の来場者数は308千人(前期比16.4%減)となりました。2018年10月にオープンした白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年8月、9月は前期比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前期比5.6%増加しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は超大型の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人(同37.5%)の減少となりました。
また、例年は2020年4月下旬から施設ごとにグリーンシーズン営業を開始しますが、緊急事態宣言に伴い、白馬岩岳マウンテンリゾートは5月16日(当初予定4月29日)、竜王マウンテンパークは例年ゴールデンウイークの営業を行いますが今年は休止し、5月23日から人数制限などを行った上でのオープンとなりました。なお、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根及びHAKUBA VALLEY栂池高原は当初予定どおり6月1日にオープンしております。
各施設とも天候に恵まれる日は近県のお客様を中心に来場がありましたが、バスツアーの激減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う継続した外出自粛、並びに関東甲信越地方では梅雨明けが8月1日と13年ぶりの長期化となったことにより、5月から7月の索道を稼働した施設の来場者数は39千人(前期比66.7%減)となりました。
なお、キャンプ場などのアウトドア施設を運営するめいほう高原では、7月22日にジップラインやバギーパークを新設したアクティビティパーク”ASOBOT”をオープンし、集客の強化を図りました。
グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 93 | 73 | 78.2% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 91 | 96 | 105.6% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原 | 85 | 64 | 75.9% |
| 竜王マウンテンパーク | 98 | 74 | 75.2% |
| 計 | 369 | 308 | 83.6% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| ㈱鹿島槍 | 12 | 7 | 60.5% |
| 川場リゾート㈱ | 40 | 36 | 90.5% |
| めいほう高原開発㈱ | 25 | 21 | 84.8% |
| 計 | 78 | 65 | 83.8% |
運営受託の施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名及び会社名 | 2019年 7月末累計 | 2020年 7月末累計 | 前期比 |
| 金剛山ロープウェイ | 22 | - | -% |
| 信越索道メンテナンス㈱ | 1 | - | -% |
| 計 | 24 | - | -% |
(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等(レジ
通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
3.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
4.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
これらにより、連結業績は売上高が6,063,487千円(前期比8.5%減)、営業利益は317,279千円(前期比49.6%減)、経常利益は388,799千円(前期比38.8%減)となり、特別利益に固定資産売却益375,524千円、特別損失に減損損失138,809千円を計上したことや、法人税調整額235,050千円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は139,465千円(前期比77.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)前連結会計年度末に比べ2,261,221千円増加し、4,637,248千円(前期比95.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,006,653千円(前期は1,043,769千円の収入。)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益620,445千円、減価償却費542,397千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
90,785千円、固定資産売却益375,524千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、603,424千円(前期は828,832千円の支出。)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出998,147千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出83,328千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,857,991千円(前期は128,502千円の支出。)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入1,530,000千円、長期借入による収入1,090,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出530,000千円、自己株式の取得による支出102,045千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
| 売上区分の名称 | 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期末比 | 販売高(千円) | 前期末比 | |
| スキー場事業 | ||||
| リフト券売上 | 3,838,769 | 101.5% | 3,614,667 | 94.2% |
| 料飲売上 | 917,992 | 106.8% | 841,885 | 91.7% |
| レンタル売上 | 544,193 | 112.0% | 548,643 | 100.8% |
| その他売上 | 1,327,649 | 102.6% | 1,058,289 | 79.7% |
| 合計 | 6,628,604 | 103.2% | 6,063,487 | 91.5% |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②経営成績に関する分析
本項における前連結会計年度の数値については、第1四半期連結会計期間より実施している事業損益管理の見直しによる影響を反映しております。
なお、事業損益管理の見直しによる影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)(売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、6,063,487千円(前連結会計年度は6,628,604千円、前連結会計年度比8.5%減)となりました。
これは、4月7日に東京など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,919,370千円(前連結会計年度は4,050,736千円、前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは、早期クローズ、休業等に伴う連動原価の減少によるものです。以上の結果、売上総利益は2,144,116千円(前連結会計年度は2,577,868千円、前連結会計年度比16.8%減)となりました。
また、売上総利益率は、前期比3.5ポイント減の35.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,826,836千円(前連結会計年度は1,948,086千円、前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、317,279千円(前連結会計年度は629,782千円、前連結会計年度比49.6%減)となりました。
また、営業利益率は、前期比4.3ポイント減の5.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は91,500千円(前連結会計年度は15,277千円、前連結会計年度比498.9%増)となりました。これは、緊急事態宣言による休業等に伴う、受取助成金が増加したことによるものです。
営業外費用は19,981千円(前連結会計年度は10,066千円、前連結会計年度比98.5%増)となりました。これは主に和解金によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、388,799千円(前連結会計年度は634,992千円、前連結会計年度比38.8%減)となりました。
また、経常利益率は、前期比3.2ポイント減の6.4%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、384,468千円(前連結会計年度は7,197千円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、152,821千円(前連結会計年度は120,033千円、前連結会計年度比27.3%増)となりました。これは当社グループの一部資産グループについて減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は620,445千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は440,838千円(前連結会計年度は△91,897千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は139,465千円(前連結会計年度は607,015千円、前連結会計年度比77.0%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比6.9ポイント減の2.3%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,205,646千円増加し、5,084,068千円(前連結会計年度末比76.6%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して91,029千円増加し、4,098,065千円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して332,749千円増加し、3,628,570千円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,915千円増加し、50,775千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは、主にソフトウェアの投資によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して243,635千円減少し、418,719千円(前連結会計年度末比36.8%減)となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,259,260千円増加し、1,818,928千円(前連結会計年度末比225.0%増)となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して1,047,572千円増加し、1,321,171千円(前連結会計年度末比382.9%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して10,157千円減少し、6,042,033千円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響は当期末から2022年7月末までの約2年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。
来シーズンについては、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、コストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は引き続き実施いたします。人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
