有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
(ウィンターシーズン)
当ウィンターシーズン(2020年12月から2021年5月上旬)は新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループで統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行いました。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況においても来場者数は前期比96.0%に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前期比78.4%と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では98.4%となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前期比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、1月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減し、シーズン終了までその傾向は継続しました。また、バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請を随時行いました。
なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は20千人(前期比9.9%)となりました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
(グリーンシーズン)
当グリーンシーズン(2020年8月から同年11月上旬、2021年4月下旬から同年7月)の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、当年度は天候にも恵まれるとともに、GoToトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月下旬よりグリーンシーズン後半の営業を開始し、同期間も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、山頂テラスやキャンプ・自然体験等のアウトドア事業を展開し、索道を稼働した施設におけるグリーンシーズンの来場者数はシーズンを通して328千人(前期比106.2%)となりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッホー!スウィング」の展開や、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入、また、HAKUBA IWATAKE MTB PARKではマウンテンバイクの利用者数が好調に推移したこと等により、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の134千人(前期比139.6%)となりました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様を中心に顧客を獲得しました。竜王マウンテンパークでは7月より絶景グランピング施設「SORA GLAMPING RESORT(ソラグランピングリゾート)」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、オープン以来多数の利用及び8月以降の予約も獲得しました。
グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等(レジ
通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
これらにより、連結業績は売上高が4,546,945千円(前期比25.0%減)、営業損失は428,508千円(前期は営業利益317,279千円)、経常損失は267,139千円(前期は経常利益388,799千円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額等の計上により480,249千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益139,465千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)前連結会計年度末に比べ2,680,134千円減少し、1,957,113千円(前期比57.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、209,981千円(前期は1,006,653千円の収入)となりました。主な増加要因
は、減価償却費579,533千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失324,198千円、法人税等の支払額193,366千円、未払消費税等の減少97,966千円、未収入金の増加86,656千円、未払金の減少36,202千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,100,029千円(前期は603,424千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,080,532千円、有形固定資産の除却による支出17,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,370,124千円(前期は1,857,991千円の獲得)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出384,121千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績に関する分析
本項における前連結会計年度の数値については、第1四半期連結会計期間より実施している事業損益管理の見直しによる影響を反映しております。
なお、事業損益管理の見直しによる影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)(売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,546,945千円(前連結会計年度は6,063,487千円、前連結会計年度比25.0%減)となりました。
これは、各都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、都道府県を跨ぐ移動が制限され、来場客数が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,371,279千円(前連結会計年度は3,919,370千円、前連結会計年度比14.0%減)となりました。これは、緊急事態宣言に伴う来場客数の減少により、変動原価が減少したことによるものです。以上の結果、売上総利益は1,175,665千円(前連結会計年度は2,144,116千円、前連結会計年度比45.2%減)となりました。
また、売上総利益率は、前期比9.5ポイント減の25.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,604,174千円(前連結会計年度は1,826,836千円、前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、428,508千円(前連結会計年度は営業利益317,279千円)となりました。
また、営業利益率は、前期比14.7ポイント減の△9.4%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は178,039千円(前連結会計年度は91,500千円、前連結会計年度比94.6%増)となりました。これは、緊急事態宣言にの継続により、受取助成金が増加したことによるものです。
営業外費用は16,669千円(前連結会計年度は19,981千円、前連結会計年度比16.6%減)となりました。これは主に和解金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、267,139千円(前連結会計年度は経常利益388,799千円)となりました。
また、経常利益率は、前期比12.3ポイント減の△5.9%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、2,009千円(前連結会計年度は384,468千円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、59,068千円(前連結会計年度は152,821千円、前連結会計年度比61.3%減)となりました。これは当社グループの一部資産グループについて減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純損失は324,198千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は213,336千円(前連結会計年度は440,838千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は480,249千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益139,465千円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比12.9ポイント減の△10.6%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,439,580千円減少し、2,644,487千円(前連結会計年度末比48.0%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して170,050千円増加し、4,268,116千円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して378,955千円増加し、4,007,525千円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して5,355千円減少し、45,420千円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。これは、主にソフトウエアの減価償却によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して203,549千円減少し、215,169千円(前連結会計年度末比48.6%減)となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,422,087千円減少し、396,841千円(前連結会計年度末比78.2%減)となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して85,636千円増加し、1,406,808千円(前連結会計年度末比6.5%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して933,079千円減少し、5,108,954千円(前連結会計年度末比15.4%減)となりました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、新型コロナウイルスの影響は当期末から2023年7月末までの約2年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。
2022年7月期については、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化してまいりました。また、各運営会社のバックオフィスについて外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、継続してコストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は一巡いたしましたが、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。スパイシーにおいて新型コロナウイルス感染症に対する抗菌サービス事業やリゾートアライアンスとしてグループ外のスキー場における支援事業等の展開を図ってまいります。
(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
(ウィンターシーズン)
当ウィンターシーズン(2020年12月から2021年5月上旬)は新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループで統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行いました。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況においても来場者数は前期比96.0%に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前期比78.4%と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では98.4%となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前期比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、1月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減し、シーズン終了までその傾向は継続しました。また、バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請を随時行いました。
なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は20千人(前期比9.9%)となりました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 (単位:千人)
| 運営スキー場 | 2020年 7月末累計 | 2021年 7月末累計 | 前期比 |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 299 | 184 | 61.6% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 52 | 66 | 125.6% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 242 | 141 | 58.4% |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 81 | 52 | 64.8% |
| 竜王スキーパーク | 203 | 104 | 51.5% |
| 川場スキー場 | 183 | 143 | 78.4% |
| めいほうスキー場 | 169 | 162 | 96.0% |
| 菅平高原スノーリゾート | 231 | 99 | 42.9% |
| 計 | 1,463 | 955 | 65.3% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2020年 7月末累計 | 2021年 7月末累計 | 前期比 |
| 川場リゾート㈱ | 10 | 21 | 202.7% |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 92.9% |
| 計 | 13 | 24 | 176.9% |
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
(グリーンシーズン)
当グリーンシーズン(2020年8月から同年11月上旬、2021年4月下旬から同年7月)の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、当年度は天候にも恵まれるとともに、GoToトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月下旬よりグリーンシーズン後半の営業を開始し、同期間も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、山頂テラスやキャンプ・自然体験等のアウトドア事業を展開し、索道を稼働した施設におけるグリーンシーズンの来場者数はシーズンを通して328千人(前期比106.2%)となりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッホー!スウィング」の展開や、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入、また、HAKUBA IWATAKE MTB PARKではマウンテンバイクの利用者数が好調に推移したこと等により、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の134千人(前期比139.6%)となりました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様を中心に顧客を獲得しました。竜王マウンテンパークでは7月より絶景グランピング施設「SORA GLAMPING RESORT(ソラグランピングリゾート)」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、オープン以来多数の利用及び8月以降の予約も獲得しました。
グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名 | 2020年 7月末累計 | 2021年 7月末累計 | 前期比 |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 73 | 71 | 97.9% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 96 | 134 | 139.6% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原 | 64 | 58 | 90.4% |
| 竜王マウンテンパーク | 74 | 63 | 84.9% |
| 計 | 308 | 328 | 106.2% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2020年 7月末累計 | 2021年 7月末累計 | 前期比 |
| ㈱鹿島槍 | 7 | 5 | 70.7% |
| 川場リゾート㈱ | 36 | 46 | 127.3% |
| めいほう高原開発㈱ | 21 | 32 | 151.2% |
| 計 | 65 | 84 | 128.3% |
(注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等(レジ
通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
これらにより、連結業績は売上高が4,546,945千円(前期比25.0%減)、営業損失は428,508千円(前期は営業利益317,279千円)、経常損失は267,139千円(前期は経常利益388,799千円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額等の計上により480,249千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益139,465千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)前連結会計年度末に比べ2,680,134千円減少し、1,957,113千円(前期比57.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、209,981千円(前期は1,006,653千円の収入)となりました。主な増加要因
は、減価償却費579,533千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失324,198千円、法人税等の支払額193,366千円、未払消費税等の減少97,966千円、未収入金の増加86,656千円、未払金の減少36,202千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,100,029千円(前期は603,424千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,080,532千円、有形固定資産の除却による支出17,063千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,370,124千円(前期は1,857,991千円の獲得)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出384,121千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
| 売上区分の名称 | 前連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期末比 | 販売高(千円) | 前期末比 | |
| スキー場事業 | ||||
| リフト券売上 | 3,614,667 | 94.2% | 2,761,097 | 76.4% |
| 料飲売上 | 841,885 | 91.7% | 670,117 | 79.6% |
| レンタル売上 | 548,643 | 100.8% | 307,968 | 56.1% |
| その他売上 | 1,058,289 | 79.7% | 807,762 | 76.3% |
| 合計 | 6,063,487 | 91.5% | 4,546,945 | 75.0% |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績に関する分析
本項における前連結会計年度の数値については、第1四半期連結会計期間より実施している事業損益管理の見直しによる影響を反映しております。
なお、事業損益管理の見直しによる影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)(売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、4,546,945千円(前連結会計年度は6,063,487千円、前連結会計年度比25.0%減)となりました。
これは、各都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、都道府県を跨ぐ移動が制限され、来場客数が減少したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,371,279千円(前連結会計年度は3,919,370千円、前連結会計年度比14.0%減)となりました。これは、緊急事態宣言に伴う来場客数の減少により、変動原価が減少したことによるものです。以上の結果、売上総利益は1,175,665千円(前連結会計年度は2,144,116千円、前連結会計年度比45.2%減)となりました。
また、売上総利益率は、前期比9.5ポイント減の25.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,604,174千円(前連結会計年度は1,826,836千円、前連結会計年度比12.2%減)となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、428,508千円(前連結会計年度は営業利益317,279千円)となりました。
また、営業利益率は、前期比14.7ポイント減の△9.4%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は178,039千円(前連結会計年度は91,500千円、前連結会計年度比94.6%増)となりました。これは、緊急事態宣言にの継続により、受取助成金が増加したことによるものです。
営業外費用は16,669千円(前連結会計年度は19,981千円、前連結会計年度比16.6%減)となりました。これは主に和解金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、267,139千円(前連結会計年度は経常利益388,799千円)となりました。
また、経常利益率は、前期比12.3ポイント減の△5.9%となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、2,009千円(前連結会計年度は384,468千円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、59,068千円(前連結会計年度は152,821千円、前連結会計年度比61.3%減)となりました。これは当社グループの一部資産グループについて減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純損失は324,198千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は213,336千円(前連結会計年度は440,838千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は480,249千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益139,465千円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比12.9ポイント減の△10.6%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,439,580千円減少し、2,644,487千円(前連結会計年度末比48.0%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して170,050千円増加し、4,268,116千円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して378,955千円増加し、4,007,525千円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して5,355千円減少し、45,420千円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。これは、主にソフトウエアの減価償却によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して203,549千円減少し、215,169千円(前連結会計年度末比48.6%減)となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,422,087千円減少し、396,841千円(前連結会計年度末比78.2%減)となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して85,636千円増加し、1,406,808千円(前連結会計年度末比6.5%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して933,079千円減少し、5,108,954千円(前連結会計年度末比15.4%減)となりました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、新型コロナウイルスの影響は当期末から2023年7月末までの約2年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。
2022年7月期については、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化してまいりました。また、各運営会社のバックオフィスについて外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、継続してコストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は一巡いたしましたが、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。スパイシーにおいて新型コロナウイルス感染症に対する抗菌サービス事業やリゾートアライアンスとしてグループ外のスキー場における支援事業等の展開を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
