四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第3四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン(2020年12月から2021年4月)は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7%に止まっておりました。しかしながら、緊急事態宣言が2021年1月上旬から3月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出され、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比64.9%)となりました。
次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン(2020年8月から同年11月上旬、2021年4月下旬)は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月よりグループ3施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,114,155千円(前年同期比29.3%減)となり、営業利益は26,078千円(前年同期比97.4%減)、経常利益は112,050千円(前年同期比88.9%減)、税金等調整前四半期純利益は59,313千円(前年同期比95.3%減)、また、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は140,035千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益891,908千円)となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
(1)ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
スキー場別来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
インバウンド来場者数 (単位:千人)
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
(当第3四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況)
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊客の減少による影響を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う利用客の比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況においても来場者数は前年比96.0%に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比78.4%と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では98.4%となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYエリアの他スキー場は、1月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率が急減しました。また、同様にスキー場の来場者数も急減し、2月後半以降は徐々に来場者数の回復傾向がみられました。
バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に対応する継続的な取り組みとして、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の獲得を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初の計画では見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は20千人(前年比9.9%)となりました。
(2)グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
(注)1. 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2. その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び2020年7月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
(当第3四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況)
当社グループの第3四半期連結累計期間(グリーンシーズン)の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月よりグループ3施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、体験型アウトドアショップ”Alpen Outdoors(アルペンアウトドアーズ)”がコーディネートするキャンプエリアを、4月29日よりオープンいたしました。同エリアには”Alpen Outdoors”各店で販売しているアウトドアブランドのアイテムを展示し、実際の環境下で誰でも「見て」「触れて」「体験できる」機会をご提供しております。
また、㈱鹿島槍及びめいほう高原開発㈱においても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しております。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様中心に集客を獲得しました。㈱鹿島槍では広大なスキー場ゲレンデをキャンプフィールドとして利用し、また、隣接する大浴場付きのセンターハウスを使用することで、北アルプスの雄大な自然のもと、手軽にアウトドアを楽しめる環境をご提供しました。
(第4四半期連結会計期間以降の取組み)
緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
グリーンシーズン営業においては、継続的に発出されている緊急事態宣言により、催行が順延となっている修学旅行等の団体等への営業活動を強化しております。また、新規顧客チャネル獲得のため、グリーンシーズンに長野県内の当社グループ4施設で使用できる前売券方式の「絶対に行きたい信州絶景チケット」を自社WEBサイトで販売するほか、各種福利厚生団体やポイントプログラム等にも展開してまいります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根やHAKUBA VALLEY栂池高原など、グリーンシーズンの来場が減少傾向にある施設を中心に再度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,752,692千円減少し、7,429,441千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,393,112千円減少、売掛金が184,207千円増加、有形固定資産が432,411千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,202,596千円減少し、1,937,503千円となりました。主な要因は、短期借入金が980,000千円減少、未払法人税等が98,011千円減少、未払消費税等が87,030千円減少、流動負債その他の内未決済特別勘定が122,602千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて550,096千円減少し、5,491,937千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が140,035千円減少したこと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第3四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン(2020年12月から2021年4月)は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7%に止まっておりました。しかしながら、緊急事態宣言が2021年1月上旬から3月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出され、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比64.9%)となりました。
次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン(2020年8月から同年11月上旬、2021年4月下旬)は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月よりグループ3施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,114,155千円(前年同期比29.3%減)となり、営業利益は26,078千円(前年同期比97.4%減)、経常利益は112,050千円(前年同期比88.9%減)、税金等調整前四半期純利益は59,313千円(前年同期比95.3%減)、また、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は140,035千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益891,908千円)となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
(1)ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
| エリア名 | 運営スキー場 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 前期対比 |
| 白馬エリア | HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 12月6日 | 12月15日 | 9日遅い |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 12月31日 | 12月18日 | 13日早い | |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 12月16日 | 12月11日 | 5日早い | |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 12月14日 | 12月18日 | 4日遅い | |
| その他エリア | 竜王スキーパーク | 12月1日 | 12月3日 | 2日遅い |
| 川場スキー場 | 12月6日 | 12月11日 | 5日遅い | |
| めいほうスキー場 | 12月9日 | 12月18日 | 9日遅い | |
| 菅平高原スノーリゾート | 12月7日 | 12月11日 | 4日遅い |
スキー場別来場者数 (単位:千人)
| 運営スキー場 | 2020年 4月末累計 | 2021年 4月末累計 | 前年同期比 |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 299 | 180 | 60.4% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 52 | 66 | 125.6% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 242 | 140 | 58.0% |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 81 | 52 | 64.8% |
| 竜王スキーパーク | 203 | 104 | 51.3% |
| 川場スキー場 | 183 | 143 | 78.4% |
| めいほうスキー場 | 169 | 162 | 96.0% |
| 菅平高原スノーリゾート | 231 | 99 | 42.9% |
| 計 | 1,463 | 950 | 64.9% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2020年 4月末累計 | 2021年 4月末累計 | 前年同期比 |
| 川場リゾート㈱ | 10 | 21 | 202.7% |
| めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 92.9% |
| 計 | 13 | 24 | 176.9% |
インバウンド来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2020年 4月末累計 | 2021年 4月末累計 | 前年同期比 |
| HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 130 | 10 | 7.7% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 9 | 2 | 31.5% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 53 | 5 | 9.4% |
| HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 2 | 0 | 26.7% |
| 白馬エリア計 | 196 | 18 | 9.5% |
| 竜王スキーパーク他3スキー場 | 8 | 1 | 18.1% |
| 計 | 204 | 20 | 9.9% |
(注)1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
(当第3四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況)
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊客の減少による影響を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う利用客の比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況においても来場者数は前年比96.0%に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比78.4%と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では98.4%となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYエリアの他スキー場は、1月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率が急減しました。また、同様にスキー場の来場者数も急減し、2月後半以降は徐々に来場者数の回復傾向がみられました。
バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に対応する継続的な取り組みとして、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の獲得を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初の計画では見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は20千人(前年比9.9%)となりました。
(2)グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)
| 施設名 | 2020年 4月末累計 | 2021年 4月末累計 | 前年同期比 |
| HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 65 | 54 | 82.4% |
| HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 83 | 91 | 108.9% |
| HAKUBA VALLEY栂池高原 | 56 | 43 | 78.3% |
| 竜王マウンテンパーク | 63 | 48 | 75.2% |
| 計 | 269 | 237 | 88.1% |
その他の施設における来場者数 (単位:千人)
| 会社名 | 2020年 4月末累計 | 2021年 4月末累計 | 前年同期比 |
| ㈱鹿島槍 | 6 | 2 | 43.3% |
| 川場リゾート㈱ | 25 | 27 | 104.6% |
| めいほう高原開発㈱ | 15 | 21 | 139.5% |
| 計 | 48 | 51 | 107.3% |
(注)1. 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年8月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2. その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び2020年7月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
(当第3四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況)
当社グループの第3四半期連結累計期間(グリーンシーズン)の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により8月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、9月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年4月よりグループ3施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、体験型アウトドアショップ”Alpen Outdoors(アルペンアウトドアーズ)”がコーディネートするキャンプエリアを、4月29日よりオープンいたしました。同エリアには”Alpen Outdoors”各店で販売しているアウトドアブランドのアイテムを展示し、実際の環境下で誰でも「見て」「触れて」「体験できる」機会をご提供しております。
また、㈱鹿島槍及びめいほう高原開発㈱においても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しております。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様中心に集客を獲得しました。㈱鹿島槍では広大なスキー場ゲレンデをキャンプフィールドとして利用し、また、隣接する大浴場付きのセンターハウスを使用することで、北アルプスの雄大な自然のもと、手軽にアウトドアを楽しめる環境をご提供しました。
(第4四半期連結会計期間以降の取組み)
緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
グリーンシーズン営業においては、継続的に発出されている緊急事態宣言により、催行が順延となっている修学旅行等の団体等への営業活動を強化しております。また、新規顧客チャネル獲得のため、グリーンシーズンに長野県内の当社グループ4施設で使用できる前売券方式の「絶対に行きたい信州絶景チケット」を自社WEBサイトで販売するほか、各種福利厚生団体やポイントプログラム等にも展開してまいります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根やHAKUBA VALLEY栂池高原など、グリーンシーズンの来場が減少傾向にある施設を中心に再度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,752,692千円減少し、7,429,441千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,393,112千円減少、売掛金が184,207千円増加、有形固定資産が432,411千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,202,596千円減少し、1,937,503千円となりました。主な要因は、短期借入金が980,000千円減少、未払法人税等が98,011千円減少、未払消費税等が87,030千円減少、流動負債その他の内未決済特別勘定が122,602千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて550,096千円減少し、5,491,937千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が140,035千円減少したこと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
