有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名 当社監査役 3名	当社従業員 42名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 384,000株	普通株式 66,000株
付与日	平成26年4月24日	平成26年7月2日
権利確定条件	ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月25日 至 平成36年3月28日	自 平成28年7月3日 至 平成36年3月28日

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	384,000	61,000
付与(株)	―	―
失効(株)	―	7,000
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	384,000	54,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	250	250
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)平成26年5月20日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成27年2月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。