		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,806,975	4,361,869
税金等調整前当期純利益税金等調整前中間純損失(△)	(千円)	△157,536	1,243,815

2025/09/25 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/09/25 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2025/09/25 15:31

#4 事業等のリスク

当社グループの事業においては、スマートべニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 38,042千円
売上総利益 5,247

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/25 15:31

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。
当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、協賛などの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57%を占める月次経常収益(MRR)で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/09/25 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループでは「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとして事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ(GLION ARENA KOBE)を4月に開業いたしました。メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年6月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。
また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合させ、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断したことから、2025年6月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を譲渡し、特別利益を計上することになりました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該セグメント変更を、2025年8月14日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。
(自己株式の取得)

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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