- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 61,480 | 125,605 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,005 | 8,859 |
2026/06/25 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 14:00- #5 事業等のリスク
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
2026/06/25 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 168 | 168 |
| 外部顧客への売上高 | 112,327 | 112,327 | 9,163 | 121,491 |
(注) 「
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2026/06/25 14:00 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 112,327 | 116,523 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,164 | 9,082 |
| セグメント間取引消去 | △0 | △0 |
| 連結財務諸表の売上高 | 121,491 | 125,605 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2026/06/25 14:00- #9 売上原価明細書(連結)
2.メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。
3.メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。
2026/06/25 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」には、中国への売上13,866百万円を含んでおります。2026/06/25 14:00 - #11 役員報酬(連結)
インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。
当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高:121,491百万円・連結営業利益:10,051百万円・連結ROE:6.8%・連結営業利益率:8.3%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
2026/06/25 14:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年3月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
2026/06/25 14:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における1日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円(前期比3.4%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円(前期比2.2%増)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円(前期比15.2%増)となりました。
特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。
2026/06/25 14:00- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| メルスプラン | コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 50,687 | 57,518 | 17,398 | 125,605 |
(注) 「
その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
2026/06/25 14:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、回収が長期にわたると見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該見積りにおいては、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率を主要な仮定としております。
特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離した場合には、主要な仮定である売上高成長率の見積りが変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 14:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 4,553 | 百万円 | 4,832 | 百万円 |
| 仕入高 | 14,892 | 百万円 | 15,915 | 百万円 |
2026/06/25 14:00- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:00