訂正有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の対立に起因する通商問題の影響や英国のEU離脱問題など、政治・外交的な要因による、景気の不透明感はありますが、雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、国内経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響がある中、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、緩やかな景気回復を続けております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが市場を牽引しております。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズが伸長しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
市場において需要が増加している1日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大及びメルスプランの会員数増加に取り組みました。
商品施策といたしましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した、シリコーンハイドロゲル素材の乱視用1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」、同じくシリコーンハイドロゲル素材を使用した、国内初の乱視用と遠近両用の機能を併せ持つ2週間交換型レンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売いたしました。さらにハードコンタクトレンズと定期交換型レンズの長所を兼ね備えた新カテゴリーの3ヵ月定期交換型レンズ「フォーシーズン」をメルスプラン専用商品として発売し、いずれも売上拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しております。メニコン直営店とグループ販売会社においては、"「見る」にこだわる"をスローガンに掲げ、一貫したサービスを提供する販売網として「Miru」ブランドを展開しております。チャネル強化策といたしまして、ブランド強化のため、「はじめてMiruキャンペーン」を実施いたしました。プロモーション施策といたしましては、メニコン独自のテクノロジーである「SMART TOUCH」を中心としたテレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動や1DAY入会キャンペーン等の販売促進活動に努めました。
このような体制の下、メルスプランの会員数は2019年1月時点で130万人に到達いたしました。今後も事業の更なる拡大に努めてまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru 1month Menicon」シリーズを本格販売し、販売チャネルとエリアの拡大に取り組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day UpSide」を発売いたしました。成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において、既存商品とともに引き続き、大手小売チェーンのプライベートブランドを中心に、販売を強化しております。従来からの当社の強みである高い酸素透過性を有する素材を使用したハードコンタクトレンズの販売強化及び顧客の瞳に合わせてオーダーメイドするコンタクトレンズの拡販にも取り組んでおります。また、フランス現地法人は研修センターも併設した新事業所へ移転し、ドイツにおいては欧州ロジスティックスセンターを開設し、物流機能を強化いたしました。
アジアでは中国において、引き続きオルソケラトロジー用レンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移しました。また、中国国内初の強膜レンズを発売し、眼科医療の発展にも貢献しております。東南アジアでは、グループ会社から周辺国への輸出を推進しました。ミャンマー連邦共和国においては医師及びオプトメトリスト向けのコンタクトレンズ研修センターを開設し、東南アジア市場の拡大を図ってまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は堅調に伸長いたしました。医療機器に加え、サプリメント事業分野も好調に推移いたしました。また、中国、韓国、台湾、マレーシアへの輸出も拡大しております。環境バイオ事業は、稲わら分解促進剤等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント 「プレグナ」シリーズをリニューアルし、「眼をサポートする」というコンセプトで開発されたラクトフェリンを主成分としたサプリメントと合わせて、拡販に取り組んでまいります。
このような取り組みの結果、メルスプランの売上が伸長したこと等に伴い、当期の売上高は前期比5.5%増の80,898百万円となりました。営業利益は売上高に対する売上原価の比率が前年比で上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が前年比で低下しましたため、前期比26.8%増の5,571百万円となりました。経常利益は、前期比26.6%増の5,645百万円となりました。
特別損益につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の建設に対する補助金収入等により144百万円の特別利益を計上し、事業用資産の除却損等により62百万円の特別損失を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比33.2%増の5,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.6%増の3,576百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は79,416百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は9,593百万円(前期比16.4%増)となりました。
コンタクトレンズ関連事業の売上高は前期と比較して4,150百万円伸長いたしました。主な要因はメルスプラン会員数の増加、新製品の販売及び中国に向けた輸出の増加によるものです。メルスプラン売上高は前期と比べ2,310百万円増加しており、会員数は1月時点で130万人に到達いたしました。これは「1DAYメニコン プレミオ」及び「Magic」に加え、新製品「フォーシーズン」を中心に会員数が増加したためです。なお「1DAYメニコン プレミオ」につきましては物品販売高も増加しております。また、中国への輸出につきましてはオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めましたため、売上高と同様に前期比で伸長しております。
②その他事業
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境に配慮した堆肥化促進剤「resQ45」、ライフサイエンス事業における細胞培養研究に用いるシステム「シェルパ・プロ」等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,482百万円(前期比4.8%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント損失は343百万円(前期セグメント損失は325百万円)となりました。
また、当社グループは中長期計画として「Vision2020」を定めており、2021年3月期に連結売上高を1,000億円、営業利益率10%の達成を掲げております。連結売上高につきましては2019年3月期時点の達成率は80.9%で、今後は国内コンタクトレンズ事業におけるメルスプラン会員数増加を目的とした製品ラインアップ拡充、海外コンタクトレンズ事業における大手量販店を通じた販路拡大に注力して参ります。また営業利益率につきましては前期と比較し1.1ポイント良化して6.9%となっており、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の効率的な使用による向上を見込んでおります。
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(3) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は仕入実績によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末において総資産は78,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,568百万円の増加となりました。流動資産は現金及び預金の増加により、4,466百万円増加し42,584百万円となりました。また、固定資産は建設仮勘定が増加したことにより、2,101百万円増加し35,690百万円となりました。これらの要因は当社における転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が7,976百万円増加したこと、及び各務原工場における建屋増床に2,132百万円の設備投資を行ったことによるものです。
(負債及び純資産の部)
負債は主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、前連結会計年度末に比べ4,141百万円増加し35,725百万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,427百万円増加し42,549百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.3%となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,801百万円増加し19,286百万円(前連結会計年度比24.5%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益5,727百万円、減価償却費3,656百万円を計上したことにより、7,023百万円の収入(前連結会計年度は7,857百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4,639百万円あったことにより、4,951百万円の支出(前連結会計年度は900百万円の収入)となりました。主な内訳は各務原工場の建屋増床及び生産設備増設に2,304百万円、関工場における生産設備増設に468百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債を発行による収入が7,976百万円、長期借入金の返済による支出が2,422百万円、社債の償還による支出が2,636百万円あったことにより、1,825百万円の収入(前連結会計年度は4,196百万円の支出)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの資金需要のうち運転資金は、主に自己資金の充当又は金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資やその他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。当期は、コンタクトレンズ製造工場の増床やコンタクトレンズ生産ラインの増設を目的として、転換社債型新株予約権付社債の発行により8,000百万円を調達いたしました。
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。
・ 少子高齢化の進行
少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これに対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。
・ 代替品(サービス)の存在
同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭してきたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。
・ 為替の変動
昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動により財政状態及び経営成績を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用するなど可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させることを最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。また、お客様に長くメルスプランを継続して頂けるように、近視・遠視用に加えて乱視用や遠近両用レンズの研究開発を進め、製品ラインアップの拡充を図ります。この施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することができると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の対立に起因する通商問題の影響や英国のEU離脱問題など、政治・外交的な要因による、景気の不透明感はありますが、雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、国内経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響がある中、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、緩やかな景気回復を続けております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが市場を牽引しております。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズが伸長しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
市場において需要が増加している1日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大及びメルスプランの会員数増加に取り組みました。
商品施策といたしましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH(スマートタッチ)」を採用した、シリコーンハイドロゲル素材の乱視用1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」、同じくシリコーンハイドロゲル素材を使用した、国内初の乱視用と遠近両用の機能を併せ持つ2週間交換型レンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売いたしました。さらにハードコンタクトレンズと定期交換型レンズの長所を兼ね備えた新カテゴリーの3ヵ月定期交換型レンズ「フォーシーズン」をメルスプラン専用商品として発売し、いずれも売上拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しております。メニコン直営店とグループ販売会社においては、"「見る」にこだわる"をスローガンに掲げ、一貫したサービスを提供する販売網として「Miru」ブランドを展開しております。チャネル強化策といたしまして、ブランド強化のため、「はじめてMiruキャンペーン」を実施いたしました。プロモーション施策といたしましては、メニコン独自のテクノロジーである「SMART TOUCH」を中心としたテレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動や1DAY入会キャンペーン等の販売促進活動に努めました。
このような体制の下、メルスプランの会員数は2019年1月時点で130万人に到達いたしました。今後も事業の更なる拡大に努めてまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru 1month Menicon」シリーズを本格販売し、販売チャネルとエリアの拡大に取り組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day UpSide」を発売いたしました。成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において、既存商品とともに引き続き、大手小売チェーンのプライベートブランドを中心に、販売を強化しております。従来からの当社の強みである高い酸素透過性を有する素材を使用したハードコンタクトレンズの販売強化及び顧客の瞳に合わせてオーダーメイドするコンタクトレンズの拡販にも取り組んでおります。また、フランス現地法人は研修センターも併設した新事業所へ移転し、ドイツにおいては欧州ロジスティックスセンターを開設し、物流機能を強化いたしました。
アジアでは中国において、引き続きオルソケラトロジー用レンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移しました。また、中国国内初の強膜レンズを発売し、眼科医療の発展にも貢献しております。東南アジアでは、グループ会社から周辺国への輸出を推進しました。ミャンマー連邦共和国においては医師及びオプトメトリスト向けのコンタクトレンズ研修センターを開設し、東南アジア市場の拡大を図ってまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は堅調に伸長いたしました。医療機器に加え、サプリメント事業分野も好調に推移いたしました。また、中国、韓国、台湾、マレーシアへの輸出も拡大しております。環境バイオ事業は、稲わら分解促進剤等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント 「プレグナ」シリーズをリニューアルし、「眼をサポートする」というコンセプトで開発されたラクトフェリンを主成分としたサプリメントと合わせて、拡販に取り組んでまいります。
このような取り組みの結果、メルスプランの売上が伸長したこと等に伴い、当期の売上高は前期比5.5%増の80,898百万円となりました。営業利益は売上高に対する売上原価の比率が前年比で上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が前年比で低下しましたため、前期比26.8%増の5,571百万円となりました。経常利益は、前期比26.6%増の5,645百万円となりました。
特別損益につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の建設に対する補助金収入等により144百万円の特別利益を計上し、事業用資産の除却損等により62百万円の特別損失を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比33.2%増の5,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.6%増の3,576百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は79,416百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は9,593百万円(前期比16.4%増)となりました。
コンタクトレンズ関連事業の売上高は前期と比較して4,150百万円伸長いたしました。主な要因はメルスプラン会員数の増加、新製品の販売及び中国に向けた輸出の増加によるものです。メルスプラン売上高は前期と比べ2,310百万円増加しており、会員数は1月時点で130万人に到達いたしました。これは「1DAYメニコン プレミオ」及び「Magic」に加え、新製品「フォーシーズン」を中心に会員数が増加したためです。なお「1DAYメニコン プレミオ」につきましては物品販売高も増加しております。また、中国への輸出につきましてはオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めましたため、売上高と同様に前期比で伸長しております。
②その他事業
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境に配慮した堆肥化促進剤「resQ45」、ライフサイエンス事業における細胞培養研究に用いるシステム「シェルパ・プロ」等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,482百万円(前期比4.8%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント損失は343百万円(前期セグメント損失は325百万円)となりました。
また、当社グループは中長期計画として「Vision2020」を定めており、2021年3月期に連結売上高を1,000億円、営業利益率10%の達成を掲げております。連結売上高につきましては2019年3月期時点の達成率は80.9%で、今後は国内コンタクトレンズ事業におけるメルスプラン会員数増加を目的とした製品ラインアップ拡充、海外コンタクトレンズ事業における大手量販店を通じた販路拡大に注力して参ります。また営業利益率につきましては前期と比較し1.1ポイント良化して6.9%となっており、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の効率的な使用による向上を見込んでおります。
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(3) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| コンタクトレンズ関連事業 | 13,342 | +4.3 |
| 合計 | 13,342 | +4.3 |
(注) 1. 金額は製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| コンタクトレンズ関連事業 | 10,997 | +1.8 |
| その他事業 | 594 | +11.5 |
| 合計 | 11,592 | +2.2 |
(注) 1. 金額は仕入実績によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| コンタクトレンズ関連事業 | 79,416 | +5.5 |
| その他事業 | 1,482 | +4.7 |
| 合計 | 80,898 | +5.5 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末において総資産は78,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,568百万円の増加となりました。流動資産は現金及び預金の増加により、4,466百万円増加し42,584百万円となりました。また、固定資産は建設仮勘定が増加したことにより、2,101百万円増加し35,690百万円となりました。これらの要因は当社における転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が7,976百万円増加したこと、及び各務原工場における建屋増床に2,132百万円の設備投資を行ったことによるものです。
(負債及び純資産の部)
負債は主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、前連結会計年度末に比べ4,141百万円増加し35,725百万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,427百万円増加し42,549百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.3%となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,801百万円増加し19,286百万円(前連結会計年度比24.5%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益5,727百万円、減価償却費3,656百万円を計上したことにより、7,023百万円の収入(前連結会計年度は7,857百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4,639百万円あったことにより、4,951百万円の支出(前連結会計年度は900百万円の収入)となりました。主な内訳は各務原工場の建屋増床及び生産設備増設に2,304百万円、関工場における生産設備増設に468百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債を発行による収入が7,976百万円、長期借入金の返済による支出が2,422百万円、社債の償還による支出が2,636百万円あったことにより、1,825百万円の収入(前連結会計年度は4,196百万円の支出)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの資金需要のうち運転資金は、主に自己資金の充当又は金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資やその他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。当期は、コンタクトレンズ製造工場の増床やコンタクトレンズ生産ラインの増設を目的として、転換社債型新株予約権付社債の発行により8,000百万円を調達いたしました。
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。
・ 少子高齢化の進行
少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これに対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。
・ 代替品(サービス)の存在
同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭してきたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。
・ 為替の変動
昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動により財政状態及び経営成績を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用するなど可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させることを最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。また、お客様に長くメルスプランを継続して頂けるように、近視・遠視用に加えて乱視用や遠近両用レンズの研究開発を進め、製品ラインアップの拡充を図ります。この施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することができると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
