有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、この度2つの成長戦略方針として「1DAY戦略方針:独創性のある製品とサービスで、1DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)戦略方針:近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)のリーディングカンパニーを目指す」を設定いたしました。
「1DAY戦略方針」のもと、1日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「1DAYメニコン プレミオ」シリーズや、Menicon Singapore Pte. Ltd.での「Magic」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場建設を進めており、継続して1日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。
「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)戦略方針」のもと、市場の大きいアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は引き続きグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。
各事業の状況は、以下になります。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、近視人口の増加や行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等を背景に需要が伸長しております。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている1日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内ビジョンケア事業では、1日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。
メルスプランにおきましては、需要期ごとのキャンペーン及び会員様からのご紹介により新規入会を促す紹介キャンペーンを実施しました。また、メルスプランの月額費用の改定による収益性改善のための取り組みを行う一方で、シリコーンハイドロゲル素材で酸素透過性の高いメルスプラン専用1ヵ月交換コンタクトレンズ「1MONTHメニコン メルスミー」や、「1DAYメニコン Rei」の新色などラインアップの拡充により顧客満足度を向上させる取り組みを進めました。
ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しました。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合が年々高まっており、今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大に努めてまいります。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。
海外ビジョンケア事業では、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動に取り組むことを方針として、売上高の拡大を推し進めております。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されたものの、景気停滞の影響によりオルソケラトロジーレンズ及びケア用品を含むコンタクトレンズ関連商品の市場の成長は緩やかになっております。同地域では、競合他社も増加しつつある競争環境のもと、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針とし、営業体制の強化や主要都市において医療関係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向けた取り組みを進めました。
欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大が継続しております。同地域では、販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランドの導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントの販路拡大を目的として動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売を開始しました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじめとするヘルスケア領域に注力した新製品を追加する等、積極的な拡販に努めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより116,192百万円(前期比5.4%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む営業体制強化のための投資費用の増加や、国内の価格改定対応等の一時的な費用の発生等により8,951百万円(前期比25.8%減)、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により8,225百万円(前期比30.0%減)となりました。
特別損益につきましては、固定資産の売却等に伴い106百万円の特別利益を計上した一方、食品事業においてALPS処理水排出に起因して中国の取引先の財政状態及び経営成績が悪化したことによる債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上したこと及び株式給付信託終了に伴う債務保証損失引当金繰入額を計上したこと等により1,215百万円の特別損失を計上しました。
以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は4,538百万円(前期比38.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は106,887百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は15,488百万円(前期比11.5%減)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して5,234百万円増加いたしました。海外売上高は、主に欧州及び北米でのディスポーザブルコンタクトレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、3,322百万円増加しております。国内売上高は、価格を改定したこと及びメルスプランにおいて平均顧客単価の高い1日使い捨てコンタクトレンズの会員数構成比率の上昇等により、1,912百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む営業体制強化のための投資費用の増加や、国内の価格改定対応等の一時的な費用の発生等により、前期と比較して2,005百万円減少しております。これら投資費用の増加は、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。
② その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は9,304百万円(前期比8.9%増)となりました。セグメント損失は875百万円(前期セグメント損失は775百万円)となりました。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年3月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%の達成をマイルストーンと定め活動しております。
当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が116,192百万円、営業利益率が7.7%、ROEが6.0%となっております。
(Vision2030 成果指標の推移)
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループでは、2028年3月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における1日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を420億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を200億円と定めております。
(1日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)
(2) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は製造原価によっております。
2. 「1DAYメニコン プレミオ」シリーズ及び海外向けケア用品の生産を拡大しました。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は仕入実績によっております。
2. 当連結会計年度において、「その他」の商品仕入実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売が堅調に推移したことによるものであります。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 当連結会計年度における「ビジョンケア事業」の販売実績の変動は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことによるものであります。
3. 当連結会計年度における「その他」の販売実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売が堅調に推移したことによるものであります。
(3) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は179,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,289百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、8,070百万円増加し85,771百万円となりました。また、固定資産は、主に1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、19,219百万円増加し94,040百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ20,150百万円増加し98,007百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、7,139百万円増加し81,804百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.1%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加し46,713百万円(前連結会計年度比14.9%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,866百万円の収入(前連結会計年度は12,749百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、21,575百万円の支出(前連結会計年度は13,776百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、14,554百万円の収入(前連結会計年度は8,900百万円の収入)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A-」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。
事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産)
当社グループは、固定資産(買収によって発生したのれんを含む)の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(長期未払金)
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
事業環境の変化等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
(棚卸資産)
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、この度2つの成長戦略方針として「1DAY戦略方針:独創性のある製品とサービスで、1DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)戦略方針:近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)のリーディングカンパニーを目指す」を設定いたしました。
「1DAY戦略方針」のもと、1日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「1DAYメニコン プレミオ」シリーズや、Menicon Singapore Pte. Ltd.での「Magic」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場建設を進めており、継続して1日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。
「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)戦略方針」のもと、市場の大きいアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は引き続きグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。
各事業の状況は、以下になります。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、近視人口の増加や行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等を背景に需要が伸長しております。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている1日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内ビジョンケア事業では、1日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。
メルスプランにおきましては、需要期ごとのキャンペーン及び会員様からのご紹介により新規入会を促す紹介キャンペーンを実施しました。また、メルスプランの月額費用の改定による収益性改善のための取り組みを行う一方で、シリコーンハイドロゲル素材で酸素透過性の高いメルスプラン専用1ヵ月交換コンタクトレンズ「1MONTHメニコン メルスミー」や、「1DAYメニコン Rei」の新色などラインアップの拡充により顧客満足度を向上させる取り組みを進めました。
ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しました。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合が年々高まっており、今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大に努めてまいります。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。
海外ビジョンケア事業では、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動に取り組むことを方針として、売上高の拡大を推し進めております。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されたものの、景気停滞の影響によりオルソケラトロジーレンズ及びケア用品を含むコンタクトレンズ関連商品の市場の成長は緩やかになっております。同地域では、競合他社も増加しつつある競争環境のもと、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針とし、営業体制の強化や主要都市において医療関係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向けた取り組みを進めました。
欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大が継続しております。同地域では、販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランドの導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントの販路拡大を目的として動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売を開始しました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじめとするヘルスケア領域に注力した新製品を追加する等、積極的な拡販に努めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより116,192百万円(前期比5.4%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む営業体制強化のための投資費用の増加や、国内の価格改定対応等の一時的な費用の発生等により8,951百万円(前期比25.8%減)、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により8,225百万円(前期比30.0%減)となりました。
特別損益につきましては、固定資産の売却等に伴い106百万円の特別利益を計上した一方、食品事業においてALPS処理水排出に起因して中国の取引先の財政状態及び経営成績が悪化したことによる債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上したこと及び株式給付信託終了に伴う債務保証損失引当金繰入額を計上したこと等により1,215百万円の特別損失を計上しました。
以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は4,538百万円(前期比38.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は106,887百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は15,488百万円(前期比11.5%減)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して5,234百万円増加いたしました。海外売上高は、主に欧州及び北米でのディスポーザブルコンタクトレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、3,322百万円増加しております。国内売上高は、価格を改定したこと及びメルスプランにおいて平均顧客単価の高い1日使い捨てコンタクトレンズの会員数構成比率の上昇等により、1,912百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む営業体制強化のための投資費用の増加や、国内の価格改定対応等の一時的な費用の発生等により、前期と比較して2,005百万円減少しております。これら投資費用の増加は、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。
② その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は9,304百万円(前期比8.9%増)となりました。セグメント損失は875百万円(前期セグメント損失は775百万円)となりました。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年3月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%の達成をマイルストーンと定め活動しております。
当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が116,192百万円、営業利益率が7.7%、ROEが6.0%となっております。
(Vision2030 成果指標の推移)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 84,519 | 86,209 | 100,172 | 110,194 | 116,192 |
| 営業利益率(%) | 8.3 | 9.4 | 9.9 | 10.9 | 7.7 |
| ROE(%) | 8.5 | 10.6 | 10.4 | 10.7 | 6.0 |
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループでは、2028年3月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における1日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を420億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を200億円と定めております。
(1日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 1日使い捨てコンタクトレンズ (億円) | 208 | 214 | 240 | 253 | 284 |
| オルソケラトロジー関連(億円) | 34 | 56 | 109 | 148 | 150 |
(2) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジョンケア事業 | 21,785 | 11.0 |
| 合計 | 21,785 | 11.0 |
(注) 1. 金額は製造原価によっております。
2. 「1DAYメニコン プレミオ」シリーズ及び海外向けケア用品の生産を拡大しました。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジョンケア事業 | 11,683 | 2.2 |
| その他 | 6,577 | 7.0 |
| 合計 | 18,261 | 3.9 |
(注) 1. 金額は仕入実績によっております。
2. 当連結会計年度において、「その他」の商品仕入実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売が堅調に推移したことによるものであります。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジョンケア事業 | 106,887 | 5.1 |
| その他 | 9,304 | 8.9 |
| 合計 | 116,192 | 5.4 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 当連結会計年度における「ビジョンケア事業」の販売実績の変動は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことによるものであります。
3. 当連結会計年度における「その他」の販売実績の変動は、海外市場における食品ビジネスの販売が堅調に推移したことによるものであります。
(3) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は179,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,289百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、8,070百万円増加し85,771百万円となりました。また、固定資産は、主に1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、19,219百万円増加し94,040百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ20,150百万円増加し98,007百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、7,139百万円増加し81,804百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.1%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加し46,713百万円(前連結会計年度比14.9%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,866百万円の収入(前連結会計年度は12,749百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、21,575百万円の支出(前連結会計年度は13,776百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、14,554百万円の収入(前連結会計年度は8,900百万円の収入)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A-」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。
事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産)
当社グループは、固定資産(買収によって発生したのれんを含む)の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(長期未払金)
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。
事業環境の変化等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
(棚卸資産)
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
