四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国におけるトランプ大統領の景気刺激策により堅調な推移をみせる要因がある一方で、米国と中国の貿易摩擦問題が懸念されており、先行き不透明な状況で推移致しました。また、国内経済につきましては、台風、豪雨等の災害の影響がみられる部分もありますが、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、回復傾向となりました。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しており、中でもシリコーンハイドロゲルを素材としたコンタクトレンズの製品ラインナップが増加しております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用レンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に注力しました。具体的には、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーをターゲットとし、夏季メルスプラン1DAY入会キャンペーンを行いました。商品政策としましては、9月にシリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオトーリック」を全国のメルスプラン加盟施設にて順次発売を開始致しました。既存製品である「Magic」、「1DAYメニコン プレミオ」と共に、当社独自の技術である、コンタクトレンズの内面にふれずに瞳に装用できる「SMART TOUCH(スマートタッチ)」の普及、及び1日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に努めてまいります。チャネル強化策としましては、当社直営店及び当社グループ販売店にて、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げた共通ブランド「Miru」を展開しております。これは、各社のストアコンセプトをベースに、全社で共有化した知識、経験を合わせることを目的としており、お客様のニーズに一層即した製品、サービスをご提供することができると考えております。プロモーション活動としましては、9月下旬より「Miru×ドラゴンズコラボキャンペーン」を実施しております。これはグループ会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムが展開している販売店エースコンタクトが東海地方に進出したことを記念したもので、お客様の利便性を一層高めることを目的に大型ショッピングモールに出店致しました。

[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に注力致しました。1日使い捨てコンタクトレンズは、「Miru 1day Menicon Flat Pack」に加えシリコーンハイドロゲル素材「Miru 1day UpSide」を、1ヵ月交換タイプコンタクトレンズは、球面タイプの「Miru 1month Menicon」、乱視用「Miru 1month Menicon for Astigmatism」、遠近両用「Miru 1month Menicon Multifocal」と、そのプライベートブランド製品を中心に販売促進活動を行いました。今後も、継続して「Miru」シリーズの売上拡大を進めてまいります。また、アジアにつきましては、中国へのオルソケラトロジー用レンズ及びオルソケラトロジー用レンズを含むハードコンタクトレンズのケア用品売上が堅調に推移しております。欧州につきましては、新たなロジスティックセンターをドイツに竣工致しました。今後はドイツを拠点として物流機能を強化させ、欧州地域のディスポーザブルコンタクトレンズの販売網拡大に努め、更なる海外事業売上高の増加に向けて注力してまいります。
[その他事業]
グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント、及び当社環境バイオ事業での堆肥化促進剤の販売が堅調に推移致しました。この他にも当社ライフサイエンス事業において、妊活をサポートするサプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上増加及びメルスプランの会員数が2万人増加したことにより、売上高は40,097百万円(前年同四半期比5.0%増)、売上総利益は21,459百万円(前年同四半期比3.9%増)で増収となりました。その一方で、国内コンタクトレンズ事業では、成長分野である1日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動を強化したこと、海外コンタクトレンズ事業では、将来の売上拡大のため営業体制の拡充及び物流機能強化を図ったことにより、営業利益は2,921百万円(前年同四半期比4.5%減)、経常利益は為替変動により2,898百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,810百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、減益となりましたが当初の計画通りに推移しております。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は39,387百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は4,974百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
コンタクトレンズ関連事業にて前年同四半期と比較して伸長した売上高1,924百万円のうち、主な要因はメルスプランの会員数増加によるもので、メルスプラン売上高が1,126百万円増加しております。これは「1DAYメニコン プレミオ」及び「Magic」を中心に会員数が増加したためです。また、セグメント利益につきましては1日使い捨てコンタクトレンズの売上増加を見据えた販売促進費の投下や海外事業拡大を見据えた人件費、販売促進費を投下したことにより前年同四半期と比較して減少しております。具体的には、国内にて1日使い捨てコンタクトレンズ会員の増加を目的としたメルスプラン及び「SMART TOUCH(スマートタッチ)」、「Miru」ブランド浸透のためのキャンペーン費用、海外にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売チャネル拡大を目的とした欧州地域のロジスティックセンター竣工に伴う人員増加、及び欧州・北米地域における大手販売代理店への販売促進活動によるものです。
②その他
その他事業は、グループ会社である株式会社メニコンビジネスアシストの人材派遣収入が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間において、売上高は709百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント損失は151百万円(前年同四半期セグメント損失は149百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末において総資産は78,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円の増加となりました。流動資産は主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加により、5,744百万円増加し43,862百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の増床及び1日使い捨てコンタクトレンズ生産ラインの増設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、949百万円増加し34,538百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に転換社債型新株予約権付社債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加し37,196百万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し41,204百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,104百万円増加し20,589百万円(前連結会計年度比33.0%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の減少及び法人税等の支払額が増加したことにより、2,553百万円の収入(前年同四半期は3,413百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、1,534百万円の支出(前年同四半期は2,703百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、4,024百万円の収入(前年同四半期は911百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,718百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。