有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
① 流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金		464百万円
賞与引当金		75
未払事業税		39
たな卸資産評価損		207
未払金		378
商品		8
未実現棚卸資産売却益		41
その他		6
小計		1,222
評価性引当金		△689
繰延税金資産合計		533
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 引当金取崩		△0
繰延税金負債合計		△0
繰延税金資産の純額		533
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債		291
役員退職慰労引当金		57
貸倒引当金		71
未実現固定資産売却益		25
減損損失		112
投資有価証券評価損		16
その他		17
小計		593
評価性引当金		△281
繰延税金資産合計		311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△474
その他有価証券評価差額金		△1,534
土地(子会社の資産の 評価差額)		△3
繰延税金負債合計		△2,013
繰延税金負債の純額		△1,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度

	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.41
住民税均等割		2.70
子会社の未認識税務利益		5.97
評価性引当金		9.60
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.57
税率変更による影響額		2.91
その他		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		55.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。