有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
① 流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	548百万円	467百万円
賞与引当金	75	76
未払事業税	38	40
たな卸資産評価損	469	477
未払金	424	445
商品	15	11
未実現棚卸資産売却益	46	48
その他	11	12
小計	1,629	1,581
評価性引当金	△851	△699
繰延税金資産合計	778	881
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△1	△1
その他	-	△2
繰延税金負債合計	△1	△3
繰延税金資産の純額	777	878
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	296	281
役員退職慰労引当金	53	58
貸倒引当金	12	8
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	108	105
投資有価証券評価損	16	16
その他	17	15
小計	531	512
評価性引当金	△220	△219
繰延税金資産合計	310	292
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△472	△472
その他有価証券評価差額金	△1,837	△2,166
土地(子会社の資産の評価差額)	△3	△4
繰延税金負債合計	△2,314	△2,643
繰延税金負債の純額	△2,003	△2,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52	0.58
住民税均等割	3.12	1.29
子会社の未認識税務利益	5.81	△1.45
評価性引当金	3.15	△2.86
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.65	△0.25
その他	△0.13	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.68	28.31