有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
① 流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	464百万円	548百万円
賞与引当金	75	75
未払事業税	39	38
たな卸資産評価損	207	469
未払金	378	424
商品	8	15
未実現棚卸資産売却益	41	46
その他	6	11
小計	1,222	1,629
評価性引当金	△689	△851
繰延税金資産合計	533	778
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△0	△1
繰延税金負債合計	△0	△1
繰延税金資産の純額	533	777
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	291	296
役員退職慰労引当金	57	53
貸倒引当金	71	12
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	112	108
投資有価証券評価損	16	16
その他	17	17
小計	593	531
評価性引当金	△281	△220
繰延税金資産合計	311	310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△474	△472
その他有価証券評価差額金	△1,534	△1,837
土地(子会社の資産の評価差額)	△3	△3
繰延税金負債合計	△2,013	△2,314
繰延税金負債の純額	△1,701	△2,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	1.52
住民税均等割	2.70	3.12
子会社の未認識税務利益	5.97	5.81
評価性引当金	9.60	3.15
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.57	△0.65
税率変更による影響額	2.91	-
その他	0.14	△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.26	43.68