有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	239百万円	235百万円
返品権	131	170
賞与引当金	92	90
未払事業税	70	30
棚卸資産簿価切下額	131	154
未払金	575	654
商品	30	57
未実現棚卸資産売却益	47	63
退職給付に係る負債	295	286
役員退職慰労引当金	66	65
貸倒引当金	10	11
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	79	78
投資有価証券評価損	16	16
関係会社株式評価損	25	43
その他	15	24
繰延税金資産小計	1,853	2,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△239	△235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292	△343
評価性引当額小計	△532	△579
繰延税金資産合計	1,321	1,431
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△2	△2
固定資産圧縮積立金	△466	△464
その他有価証券評価差額金	△1,896	△1,577
土地(子会社の資産の評価差額)	△4	△4
その他	0	-
繰延税金負債合計	△2,369	△2,048
繰延税金資産の純額	△1,047	△616

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	22	46	29	24	91	239
評価性引当額	△23	△22	△46	△29	△24	△91	△239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	46	29	24	19	92	235
評価性引当額	△22	△46	△29	△24	△19	△92	△235
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.85
住民税均等割	1.08	2.87
子会社の未認識税務利益	△1.08	12.03
評価性引当金	△1.44	2.16
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.47	△0.74
還付税額等	-	△7.99
その他	0.86	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.86	39.51