有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)			当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	369	百万円		574	百万円
返品権	157			166
賞与引当金	108			118
未払事業税	51			47
棚卸資産簿価切下額	128			165
未払金	845			962
商品	48			49
未実現棚卸資産売却益	70			67
退職給付に係る負債	271			259
役員退職慰労引当金	81			76
貸倒引当金	59			119
未実現固定資産売却益	25			25
減損損失	69			68
投資有価証券評価損	17			17
関係会社株式評価損	28			28
資産除去債務	―			35
その他	20			22
繰延税金資産小計	2,351			2,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△369			△504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△361			△487
評価性引当額小計	△730			△991
繰延税金資産合計	1,621			1,815
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△1			△1
固定資産圧縮積立金	△473			△472
その他有価証券評価差額金	△3,016			△4,015
土地(子会社の資産の評価差額)	△4			△4
資産除去債務	―			△28
繰延税金負債合計	△3,495			△4,523
繰延税金資産の純額	△1,874			△2,707

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	24	19	―	52	9	263	369
評価性引当額	△24	△19	―	△52	△9	△263	△369
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19	―	52	9	12	481	574
評価性引当額	△19	―	△52	△9	△12	△411	△504
繰延税金資産	―	―	―	―	―	69	69 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金574百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、親会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)			当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.97
住民税均等割	―			2.00
評価性引当額の増減	―			11.66
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―			△0.72
実効税率変更による影響額	―			△1.97
その他	―			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			42.40

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円減少し、法人税調整額が43百万円減少しております。